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基礎からわかる感染症

Knowledge

国内のガイドライン

厚生労働省が公表している医療現場や自治体に向けた感染症に関するガイドラインや指針を紹介します。また、ガイドライン策定に関わっている国立感染症研究所や、感染対策に使用する製品の評価を担っている独立行政法人 製品評価技術基盤機構「NITE」(ナイト)についても解説します。

国内のガイドライン

厚生労働省は、「国民生活の保障・向上」と「経済の発展」を目指すために、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進と、働く環境の整備、職業の安定・人材の育成を総合的・一体的に推進する政府機関です。具体的な業務の中には、公衆衛生の向上、医療の普及や指導、監督、疫病の予防や研究などがあり、新型コロナウイルス感染症対策では大きな役割を担っています。

厚生労働省は医療機関や介護施設向けの指針、ガイドラインの策定以外にも、新型コロナウイルス感染症に関するQ&Aを公開しています。この他にも、一般の方向け、企業向けや労働者、関連業種向けなど、さまざまなガイドラインを策定しています。

新型コロナウイルスに関するガイドライン・指針

新型インフルエンザに関するガイドライン

厚生労働省は2009年にパンデミックを引き起こした新型インフルエンザについても、ガイドラインやQ&Aを公開しました。

結核に関する指針

結核は開発途上国では依然として公衆衛生上の大問題ですが、飛行機など交通手段の高速化、大量化、効率化によって感染者の移動も容易なことから問題は途上国に留まらず、国内でも都市部を中心に集団感染事例が報告されています。結核が「再興感染症」として再び注目すべき疾患となっていることを受け、結核に関する指針は2011年、2014年に見直しされています。

参考資料:

麻しんに関する指針

麻しんは、空気感染、飛沫感染、接触感染とさまざまな感染経路を示し、極めて感染力が強い感染症です。定期予防接種率の上昇と、1歳になったらすぐの接種勧奨によって麻疹の患者数は着実に減少し、2006年には過去最低の報告数となっていました。しかし、2007年に10代、20代を中心とする流行が起こり、多数の高等学校や大学が休校措置を行うなどの社会的問題が生じました。近年では、海外からの輸入例と、輸入例からの感染事例を認める状況となっています。

参考資料:

学会が公開しているガイドライン

学会は、学問の研究の発表や知識・情報の交換、普及などのために作られた運営団体・集会のことをいいます。新型コロナウイルス感染症のパンデミックでは、さまざまな学会がその学問に特化した指針やガイドラインを公開しました。

学会によるガイドラインの一例:

業種ごとの感染拡大予防ガイドライン

新型コロナウイルス感染症の拡大から2年以上が経過しました。ワクチン接種が進み感染者が減少し、感染対策を実施しながら日常生活の回復も必要であることから、内閣官房ホームページに業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの一覧が掲載されています。各団体が専門家の指導のもと作成しているため、業種ごとの対策の参考になるガイドラインです。(2022年4月時点)

国立感染症研究所とは

国立感染症研究所は厚生労働省が所管する研究機関です。感染症を制圧し、国民の保健医療の向上を図る予防医学の立場から、広く感染症に関する研究を総合的に行い、国の保健医療行政の科学的根拠を明らかにし、また、これを支援することを目的としていることから、ガイドラインの策定に関わっています。

参考資料:

独立行政法人 製品評価技術基盤機構「NITE」(ナイト)とは

独立行政法人 製品評価技術基盤機構「NITE」(ナイト)は、経済産業省の管下に設置されている独立行政法人です。現在、製品安全分野、化学物質管理分野、バイオテクノロジー分野、適合性認定分野、国際評価技術分野の5つの分野において関係省庁と連携し、各種法令や政策における技術的な評価や審査を実施しています。

新型コロナウイルスの感染対策については感染拡大に伴い、アルコール消毒液が手に入りにくい時期があったことから家庭や職場においてアルコール消毒以外の消毒方法の選択肢を増やすため、新型コロナウイルスに対する消毒方法の有効性評価を行うことを2020年に公表し、随時その評価結果を公開しました。こちらはガイドラインではありませんが、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、家庭や職場におけるアルコール以外の消毒方法の選択肢が増えました。

参考資料:

まとめ

医療施設で行われている感染対策では、CDCガイドラインやWHOのガイドラインだけでなく、公的機関の調査や研究、審査に基づいて策定されたガイドラインや指針が活用されています。

新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症など、国内でも感染が拡大しやすい感染症の対策には、最新版のガイドラインや公的機関の取りまとめた報告を随時参照し、適切な対策を心がけることが大切です。

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