2024.05.16
「シティプロモーション」って時々聞くけどどういう意味?
地域のプロモーションには興味があるけど何がポイントになるの?
地方自治体では、地域のプロモーション活動が求められる場合が多々あるでしょう。
ポイントとなるのは、その地域の魅力を発見し、その魅力を地域内外の人によく知ってもらうことです。一見単純なようですが、いざ始めようとすると色々な課題もあるはずです。
本記事では、シティプロモーションの概要から目的、得られる効果と成功のポイントを詳しく解説します。シティプロモーションの成功には、どのような努力が隠れているのかをぜひ知っていただきたいと思います。
シティプロモーションとは、一般的には地域外・地域内向けのプロモーション活動のことを指します。外部から「ヒト・モノ・カネ」を呼び込む側面もありますが、地域に住んでいる方へのプロモーションも含まれています。
シティプロモーションの目的の1つに「地域住民の愛着度の形成」があります。愛着度を高めていくと、地域のすばらしさを再認識する機会も増え、ゆくゆくは自治体の知名度やイメージを高めて経営資源を獲得することにつながります。自分が住んでいる町に対する誇りを醸成することもシティプロモーションの狙いの1つなのです。
シティプロモーションには、地域再生や観光振興、住民協働など幅広い概念が内包されており、多方面に能動的に活動することが重要です。
シティプロモーションが必要とされる理由は、少子高齢化や地方の過疎化が深刻化したためです。都市部へ移住する人が増えると、地方では働き手が不足し、経済の停滞や雇用の減少を招きます。これにより、地域住民の生活水準や生産機能が、一定のレベルを維持できなくなる恐れがあります。
こういった問題を解決すべく、近年ではシティプロモーションが注目されています。
シティプロモーションを行い、ブランディングに成功すると以下の効果が期待できます。
シティプロモーションに成功すると、移住者・定住者が増え、街の人口増加に繋がります。街の人口が増えると、税収の増加による財源の確保や、民間企業の成長に繋がるなど多くのメリットをもたらします。
地域への来訪者が増えることも、期待できる効果の1つです。来訪者の目的に合わせて、地域の名産品やゆるキャラを用いたシティプロモーションを展開すると、来訪者が増加します。
来訪をきっかけにその街の魅力を知ることで、移住などに発展するケースもあります。そのため、地域への観光などによる来訪を増やすことは重要です。
最近では、国内旅行者だけでなく、インバウンド観光も視野に入れてシティプロモーションを展開する自治体も増えてきました。さらに、旅行者以外にもビジネスパーソンを対象としたシティプロモーションを展開し、来訪者を増やした自治体もあります。
シティプロモーションに成功し、移住者や観光客が増えると、地域経済の活性化が期待できます。なによりも、地方自治体の税収が増加すると、住みやすい街づくりへの財源を確保できます。
さらに、民間企業の売上が伸びると、事業拡大や安定化に繋がります。事業が拡大すれば、雇用創出が可能になるでしょう。良い条件で働ける企業が増えると移住者が増加し、好循環が生まれるため、街の成長へと繋がります。
近年ではふるさと納税制度もあり、定住者だけでなく外部からも財源確保ができるようになりました。より多くの人に納税してもらえるようになると地域財政のうるおいにも繋がります。
シティプロモーションを行うことで、「この地域に住んでよかった」という思いが形成され、転出者を減らす効果が期待できます。
さらに、地域への愛着や誇りの醸成は、地域の活性化にも繋がります。地域のイベントの隆盛や住民間の交流の活性化は、住みやすい街づくりに役立つでしょう。
次に、シティプロモーション成功のポイントと施策の具体例を紹介しましょう。目的によって実施する内容はさまざまですので、それぞれの地域にマッチした施策が実行されます。
シティプロモーションを成功させるために、まずは目標を定めることが重要です。目標を定めるとターゲットが明確になり、自然と具体的な施策が浮かびやすくなります。シティプロモーションの目標の具体例には以下のようなものがあります。
また、明確な目標を定めることで、評価・修正が可能になり達成に近づきます。
漠然と打ったシティプロモーションは失敗に終わることが多くあります。その理由の一つに、地域の強みを理解していないことが挙げられます。地域の強みとは「住民に寄り添った行政サービスがある」「その地域にしかない特産品がある」などです。
また、強みだと思っている部分が受け手にとって本当に価値があることなのかを考えることも重要です。注目度を重視し過ぎるがあまり、本来の目的を見失わないよう注意が必要です。
他の地域のシティプロモーションの成功事例の中から、街が抱える課題に近しいものを選び、モデルケースにするとヒントが見つかりやすくなるでしょう。
シティプロモーションを地方自治体だけで推し進めるのは限界もあります。そのため、地域の企業に協力を得て進めることも重要です。
シティプロモーションは文字通りプロモーションです。外部に地域の魅力を届けるためにチラシやポスターなどの資料を用意したり、プロモーション映像を撮影したりと、自治体で通常行わない業務も多く存在します。
資料作りや撮影、WEBサイトやSNS運用などは民間企業がノウハウを豊富に持っていることが多いため、地域の企業・団体・住民など、各種関係者と協力し効果・効率的に進められる場合が多いようです。
ここで、地域外向け、地域住民向けそれぞれの施策例をご紹介しましょう。
SNSは広く人々に情報を発信することができるためシティプロモーションを進めるにあたって有効な手段と言えるでしょう。X(旧Twitter)、Instagram、facebookなどに自治体のアカウントを用意し発信すると、多くの人の目に留まります。最近ではYouTubeやTikTokなどで地域の魅力をアピールした動画コンテンツを展開し、旅行者を集める地方自治体もあります。
ただし、SNSマーケティングは専門的な知識を必要とする場面が多々あるため、専門の民間企業に協力を仰ぐことが多いと思います。特に動画撮影に関しては企画・撮影・編集とそれぞれ別のスキルを要するため注意深く行わなければなりません。
映画の撮影やアニメ作品の中に登場する街に選ばれた場合、その情報を積極的に発信すると来訪者が増える可能性があります。いわゆる「聖地巡礼」を行う人も多く、作品の名シーンに登場した地に足を運びたいという人は少なくありません。
また、制作会社や供給会社と協力できれば、公式グッズの販売やパネルの設置など、より効果的なアピールが可能となるでしょう。地域でイベントや展示会などを実施すると来訪者が訪れるきっかけにもなるでしょう。
シティプロモーションの中には、ビジネスパーソンを視野に入れたものも存在します。観光だけでなく、ビジネスのシーンで街に訪れてもらい、地域経済の活性化を図る方法です。
具体的には「MICE」と呼ばれる方法があります。
やや特殊な形態になるものの、ビジネスパーソンの呼び込みに成功すると、定期的な来訪者を得ることとなり地域経済が活性化します。
地域の特産品を使ったイベントを開催すると地域の魅力をより伝えることができます。観光を目的とした来訪者が訪れる可能性も高いですし、イベントに出展したお店は収益が得られるため、地域経済が潤うことにも繋がります。
また、ゆるキャラなど地域を代表するキャラクターを使って地域の魅力を発信すると、その地域のイメージが浸透しやすくなり、認知が広がるでしょう。
地域住民の暮らしに役立つ情報を発信することで、地域全体に貢献している姿勢を見せることができるため信頼の獲得に繋がります。地域住民は自分たちの暮らしに関連した情報に興味を持つため、地域の最新ニュースやイベント情報のほか、特産品、観光情報など役立つ情報を積極的に発信する自治体もあります。
活用できるメディアとしては、地域新聞、地域ラジオ局、地域テレビ局、地域のウェブサイトやSNSアカウントなどがあります。地域に特化したメディアは、全国的なメディアではカバーしきれない地域固有の情報を届けることができるため、より地域に愛着を持つ住民を増やすことに貢献するでしょう。
新型コロナウイルス感染症のまん延もあり、感染対策は最近注目される部分です。新型コロナウイルスに限らず流行する感染症も様々なため、詳しい情報が地域のウェブサイトなどで示されていれば「安心して暮らせる地域」という印象を与えられます。
また、地域の介護施設、保育教育施設、公共の施設など高齢者やこどもたちが頻繁に利用する施設でしっかりと感染対策を行っていると示されている場合、地域住民からの信頼を得ることができるでしょう。
地域外に向けても、宿泊施設や観光地で感染対策が十分に行われているという情報が周知できれば、その地域を旅先としても選びやすくなりますし、地域のイメージが向上し、観光客が増える可能性もあります。今後はこのような観点からのプロモーション活動も増えて行くものと思われます。
シティプロモーションは、地域の魅力を内外に発信し、地域への愛着度を高める活動です。地域への愛着度が高くなると移住者や旅行者が増え、さまざまなメリットをもたらします。
ただ、闇雲におこなってしまうと失敗に終わることも多々あります。目的を整理し、地域の強みを理解したうえで施策を実行されることが重要です。
また、地域外向けのプロモーションだけでなく、地域住民に長く住み続けてもらうことも大切です。地域の安全性の確保や、中でも近年は、感染対策も注目度が高いです。地域での感染対策に関して、民間の専門企業などと取り組むケースが見られることもあるでしょう。
Kiraliaとは、キラリアハイジーン株式会社が提供するトータル衛生ソリューションプログラムです。
企業・団体向けの感染予防ソリューション「Kiralia INFECTION CONTROL」は、リスクの評価分析と適切な改善方法をご提案しサポートします。
「Kiralia INFECTION CONTROL」では、有識者との連携によって構築したリスク評価モデルを活用し、地域の施設にある感染症のリスクを把握することができます。
モニタリング結果に基づいて、マニュアルの整備や教育のサポートを実施いたします。
そして、感染対策体制に関する監査を受けていただいた施設様には、認定証と認定ステッカーを進呈します。認定は、地域住民をはじめ、地域外に対しても衛生水準の高さをアピールできます。
地域の現場ニーズに合わせたプランの策定も可能です。費用も予算に合わせて柔軟に対応いたしますので、「Kliralia(キラリア)」での感染対策をご検討の方は、ぜひお問い合わせください。
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