デイサービス（通所介護）の人員配置基準とは？
満たすための取り組みなどを解説

デイサービスの管理者は、常勤専従で必ず1人確保しなければならないと定められています。資格要件は特にありません。1人いれば良いため問題がないと思われがちですが、常勤専従であることに注意が必要です。

ただし、以下の場合に相当し、かつ管理業務に支障がない場合に限り、ほかの職務を兼ねることも許されています。

看護職員の人員配置基準は「デイサービスの単位ごとに専従で1人以上」と定められています。単位とは、同時に一体的に提供が行われるデイサービスのことです。例えば次のような場合は2単位という解釈になり、それぞれに看護職員を確保しなければいけません。

また、看護職員は誰にでも務まるものではなく、看護師もしくは准看護師の資格を持っている必要があります。

介護職員の人員配置基準はやや複雑で、事業規模によって分類されています。具体的には以下のようなルールがあります。

1.単位ごとにサービス提供時間に応じて専従で次の数以上
(1) 利用者の数が15人まで1以上
(2)利用者の数が15人を超す場合(1)の数に利用者の数が1増すごとに0.2を加えた数以上
2. 単位ごとに常時1名配置されること
3. 1.の数及び2.の条件を満たす場合は、当該事業所の他の単位における介護職員として従事することができる

例えば利用者数が40人の場合、15人を超える部分の人数は25人です。上記(1)に基づいた1人に、上記(2)に基づき0.2を25人分加えた数(25×0.2)である5人を加えた6人が必要な介護職員の人数となります。

これに加え、介護職員が常時1人以上となるように配置しなければならない点にも注意が必要です。利用者数が15人を超えるときは「1＋(利用者数-15)×0.2」で算出した人数以上を配置する必要があります。
例えば、利用者数が20人の場合、計算式は「1+(20-15)×0.2」となり、必要な人数は2人以上となります。
また、生活相談員あるいは介護職員のうち、最低1人は常勤でなければいけません。

機能訓練指導員は、各事業所に常時1人配置する必要があります。ただし専任である必要はなく、事業所のほかの職務に従事することも可能です。

誰にでも務まるものではなく、以下のいずれかの資格を有している必要があります。

デイサービス事業には生活相談員が必須であり、人員配置基準は「事業所ごとにサービス提供時間に応じて専従で1以上（生活相談員の勤務時間数としてサービス担当者会議、地域ケア会議等も含めることが可能。）」と定められています。また、生活相談員あるいは介護職員のうち、最低1人は常勤でなければいけません。

生活相談員は誰にでも務まるものではなく、以下の資格要件を満たした人物である必要があります。

人員配置基準違反が発覚した場合には、指定取り消しを受ける可能性があります。指定取り消しを受けると、新規利用者の受け入れやサービス提供ができなくなります。

人員基準欠如減算とは、事業所に属する看護職員あるいは介護職員の人数が、厚生労働大臣が定める看護職員又は介護職員の員数の基準を下回った場合に適用されるものです。厚生労働省では、減算の要件について以下のように示しています。

介護現場ではさまざまな職種の人と関わるため、人間関係で苦労する場面があります。また慢性的に人手不足で、業務過多になることも多く、相手を思いやる余裕がなくなってしまうこともあるでしょう。

介護現場の人間関係を良好に保つには、周囲に相談しやすい環境を整えることが大切です。職員への積極的なコミュニケーションや、各職員の業務負担を把握し調整することも重要です。
また、事業所内で相手の意見を否定したり、悪口を言ったりする習慣がついていないかを確認することも大切です。異なる意見が出る場合に備えて、相互尊重や協力関係を重視し、職員間の信頼関係を築くための支援も必要です。
職員の抱える人間関係などに関するストレスや負担を可能な限り軽減し、長く働ける環境に整えましょう。

デイサービス事業においては、利用者が急にキャンセルをする、職員が欠勤するといった予定外のことがいろいろと起こります。突然の予定変更にうまく対応できないと、業務がうまく回らない事態や特定の職員に負担が集中してしまうなどの事態が起きかねません。どのようなトラブルが想定されるか、事前に具体的にイメージをすることも重要です。

例えば、感染症の流行による人員不足を予想して臨時でスタッフを雇用できるめどをつけておくことや、他の施設や地域との協力体制を整えておくことも重要です。また、さまざまなケースに対応したマニュアルを職員全員が共有していれば、いざというときにも慌てることなく対処できるでしょう。

人員配置基準を維持するためには、採用活動でのミスマッチを防ぐことが重要です。ミスマッチが起こると職員が職場環境に合わないことでストレスや不満が生じ、離職に至ることもあります。
短期離職を避けるためにも、採用は慎重にすすめる必要があります。例えば、求人票を作成する際は、業務内容、必要なスキルや資格、求められる人物像などを具体的に記載することで候補者が適したポジションで働けるか明確にすることができます。また、現場で働いている職員との面談も候補者が職場環境や業務の内容に対して理解が深められるので効果的です。

職員としても一緒に働けるかどうかを具体的に把握できるためミスマッチを防ぐことが期待できます。

近年の新型コロナウイルスなどの蔓延により、利用者や職員の数が思うように増えないこともあるでしょう。デイサービスにおいても、一定の人数が同じ空間で長期間行動を共にすることから、感染リスクが懸念されます。

また、事業所内で感染症が流行した場合、職員の欠員で必要な人員の確保が困難になるでしょう。また、利用者、その家族への感染等2次的な被害も想定されます。職員や利用者との信頼関係を維持し、安定的に事業運営を行うためには、適切な感染対策を実施することが重要になるでしょう。自社の感染対策だけで不安な場合は、専門家に相談するのも良いでしょう。

デイサービスにおける運営基準とは、事業所のサービス内容や提供方法について規定したものです。以下のような項目があります。

デイサービスにおける設備基準とは、最低限設置しなくてはならない設備や備品などについて定めた規則です。以下のような項目があります。