Kiralia-HACCP利用約款｜花王プロフェッショナルサービス

Kiralia-HACCP 利用約款

本「Kiralia-HACCP利用約款」（以下「本約款」といいます）は、キラリアハイジーン株式会社（以下「当社」といいます）が提供するクラウドサービスである“Kiralia-HACCP”のサービス（“Kiralia-HACCP”サービスを構成する各サービス及び今後追加する予定のサービス等、以下「各サービス」というを含み、各サービスを総称して「本サービス」といいます。）をご利用されるお客様に適用されるものとし、お客様は、本サービスの利用をお申込みいただいた時点で本約款の内容に同意したものとみなします。なお、本約款の他、本サービスのご利用につき各サービス毎に個別の約款、規約、ガイドライン、ポリシー等（以下「規約等」といいます。）が付加される場合があります。各サービスご利用の際にこれらの規約等についても内容をご確認ください。本サービスをご利用いただいた時点で、お客様は、これらの規約等の内容についても同意したものとみなします。また、当社所定の本サービスの利用申込みに関する書面に署名または記名・押印した行為者がお客様の使用人またはその他代理人である場合、当該行為者は、お客様に効果を帰属させる権限またはその代理権限が与えられていることをお客様は表明し保証するものとし、かつ、その行為はお客様を代理してお客様のために実行され、その効果はお客様に帰属するものとします。

第1条（定義）

本約款における用語の定義は以下のとおりとします。

「お客様」とは、本約款を承認のうえ、当社所定の手続に従い本サービスの利用をお申込み、当社によって本サービスの利用を許諾された法人またはそれに準ずる団体をいいます。
「管理ユーザ」とは、お客様の管理のもと、本サービスの管理者としてお客様が設定し、お客さまが当社所定の書式で当社に提出した個人をいいます。
「管理者ライセンス」とは、本サービスを管理者として利用するためのライセンスであって、管理ユーザごとに設定されるＩＤおよびパスワードをいいます。
「登録店舗」とは、お客様の管理のもと、本本サービスを利用できる店舗または部門としてお客様が設定し、お客様が当社所定の書式で当社に提出した店舗または部門をいいます。
「店舗ユーザ」とは、登録店舗において本サービスを利用する者をいいます。
「店舗ライセンス」とは、本サービスを利用する登録店舗のためのライセンスであって、登録店舗ごとに設定されるIDおよびパスワードをいいます。
「本注文書」とは、本約款を同意のうえ、本サービスの申込みを行うための注文書類（申込書その他の添付書類を含みます）で、お客様と当社との間で、随時契約として締結されるものを意味します。本注文書は、本約款を参照することによって、第2条に定義する本契約に組み込まれたものとみなされます。
「サービスシステム」とは、主として本サービスの用に供することを目的とした設備で、当社が設置するものをいいます。
「情報提供サービス」とは、本サービスの内容の一つであって、当社から提供される各種の情報（ex.統計データ等を含むがこれに限られない）を閲覧・参照できることを目的としたサービスをいいます。

第2条（契約の成立等）

お客様が、当社所定の方法で本注文書により本サービスに申込み、当社が当該申込みを承諾のうえお客様に対して通知したときに、本約款に基づく本サービスの提供に関する契約（以下「本契約」といいます）が成立するものとします。なお、当該お客様による申込みから当社の10営業日以内に当社からお客様に対して通知がない場合には当該申込みは拒絶されたものとみなされます。
本注文書により本サービスに申込み頂くお客様は、本契約を締結する権限を有する一法人（またはそれに準ずる団体）であるものとします。
お客様は、本注文書について、現在の正確かつ完全な情報を記入するものとし、虚偽の記載を行ってはなりません。また、お客様は、前項に基づき当社に対して本サービスへの申込みを行った後は、当社の事前の書面による承諾なく、申込み内容の変更または撤回はできないものとします。ただし、本サービスの利用期間中、管理者ライセンスおよび店舗ライセンスの数は、事前にお客様が当社に対して所定の方法にて申し出ることによって、月単位で増減ができるものとします。なお、当月分の当該ライセンスの数は当月の初日時点の数量にて確定するものとします。
お客様は、本サービスの利用を中止する場合、中止を希望する日の1か月前までに、当社に対して所定の方法にて申し出ることとします。なお、お客様から当社に対して支払済みの利用料金については、事由の如何を問わず返金されないものとします。
当社は、お客様による本サービスの申込みについて、各事項等を確認し審査する場合があります。従って、当社は必ずしも申込み順に承諾するものではありません。
当社は、各申込みが、次の各号のいずれかに該当する場合は､本サービスの申込みを承諾しない、または本契約を解除することができるものとします｡なお、次の各号のいずれに該当しない場合であっても、当社は、その単独の裁量により、お客様の申込みを承諾しないことができるものとします。①不実の内容にて申込みが行なわれた場合。②当該申込み者が､過去に当社が提供する本サービスにおいて契約上の義務を怠ったことがある場合または今後も怠るおそれがあると当社が判断した場合。③本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合。④その他当社が業務の遂行上著しい支障があると判断した場合。

第3条（本サービスの利用）

当社は、本契約、本約款、本注文書および別途当社が通知する本サービス内容に従い、お客様に対して、日本国内において、非独占的、譲渡不能でかつお客様の内部業務目的でのみ本サービスを利用できる権利を許諾します。
当社は、お客様に対し、本サービス毎に、お客様から申し込みに対し当社が承諾した数の管理者ライセンスまたは店舗ライセンスを発行します。お客様は、管理者ライセンスおよび店舗ライセンスを自己の責任において管理するものとし、第三者に譲渡、貸与その他第三者の利用に供し、または、担保に供する等いかなる処分もしてはなりません。また、お客様の管理者ライセンスまたは店舗ライセンスが第三者に利用されたことによってお客様が損害を被った場合においても、当社は一切責任を負わないものとします。
本注文書に別段の定めがない限り、本サービスは、特定された数を超える管理ユーザおよび店舗または部門はアクセスすることができません。本サービスは、特定された管理ユーザおよび登録店舗のためのものであり、一つの管理者ライセンスおよび一つの店舗ラインセンスを2 名以上の管理ユーザならびに2つ以上の店舗または部門により共有または利用することはできませんが、従前の管理ユーザまたは登録店舗が本サービスを継続的に利用する必要がなくなった場合に、その従前の管理ユーザまたは登録店舗に代わる新規の管理ユーザまたは登録店舗に割り当て直すことができます。
当社は、本サービスの利用に関する一般的取扱方法や制限（本サービスによりお客様のデータが保持される最大日数等を含むがこれに限られません）を設け、またこれらを変更することができるものとします。お客様は、本サービスの利用について、将来提供予定の機能または特徴の提供を条件とするものではなく、また将来提供予定の機能または特徴に関する当社の口頭または書面による対外的なコメントに依存するものではないことに同意するものとします。

第4条（管理ユーザおよび登録店舗）

お客様は、当社から発行された管理者ライセンスおよび店舗ライセンスについて、その数量の範囲内で、管理ユーザおよび登録店舗に対し管理者ライセンスまたは店舗ライセンスを設定することができます。そして、管理ユーザとして管理者ライセンスの設定された方および登録店舗として店舗ライセンスの設定された店舗における店舗ユーザのみが本サービスを利用できるものとします。ただし、その場合、お客様が当該管理ユーザおよび店舗ユーザに本約款および規約等の内容を遵守させ、善良なる管理者の注意と義務をもってこれを管理するものとします。管理ユーザおよび店舗ユーザが本約款または規約等に違反した場合、当社は、当該違反をお客様による違反とみなすことができるものとします。
お客様は、別途当社が書面で承諾した場合を除き、一つの管理者ライセンスを複数人で共有して利用させることおよび一つの店舗ライセンスを複数の店舗または部門で共有して利用することはできません。
お客様は、管理者ライセンスを複数人で使用するまたは店舗ライセンスを複数の店舗または部門で使用する等本注文書によって購入した管理者ライセンスまたは店舗ライセンスの数量を超えて利用する（以下「超過利用」といいます）場合、管理者ライセンスまたは店舗ライセンスの数量を追加で購入（以下追加購入した利用数量を「追加購入分」といいます）がするものとします。

第5条（サービスの利用開始日／契約期間）

本契約は、当社がお客様の本注文書による申込みを承諾した時に発効するものとし、その契約期間は、お客様が本注文書に記載された「ご利用開始日」から1年間とします。ただし、本注文書に別段の定めがある場合を除き、契約期間の期間満了30日前までにお客様または当社が相手方に対して解約の意思表示をしない場合、本契約は自動的に1年間更新されるものとし、以後も同様とします。

第6条（本サービスの利用料金）

お客様は、本注文書に従い、本契約に基づく利用料金を支払うものとします。なお、利用料金は本サービスの申込みに基づき発生するものであり、実際の利用に基づくものではありません。
当社は、本注文書に記載のある利用開始日以後にお客様に対し請求を行います。ただし、本注文書に別段の定めがある場合はその限りではありません。本注文書に別段の定めがない限り、請求された料金は、当該利用開始日の翌月末を支払期限とし、契約期間を更新した場合も同様とします。お客様は、契約期間中は、当社に対し、完全かつ正確な請求情報および連絡先情報を提供し保持する責任を負います。
お客様は、管理者ライセンスおよび店舗ライセンスの追加購入分について当社が別途提示した期日までに支払うものとします。
当社が何れかの請求金額を支払期限までに受領しなかった場合には、当社の判断で、次の何れか、または双方の措置を取ることができます。①当該請求金額に対して、支払期日から支払われる日まで、各月の未払残高に対し年率14.6％の遅延損害金を加算して請求すること。②前項の定めよりも短期の支払条件を、将来の本契約の更新および本注文書の条件とすること。
お客様と当社との間で他の契約（本契約以外の契約を指します。）が締結されている場合において、お客様が、当該他の契約に基づく金銭債務の履行を30日以上遅滞している場合、当社は、当該債務が全額支払われるまで、本サービスを停止することができるものとします。

第7条（技術サポート）

当社は、お客様に対して、当社が別途定めるサポートポリシー(WebサイトURL:https://pro.kao.com/jp/kiralia/haccp/support-policy/）の内容および当該Webサイトに関連するサイトを含みます。以下総称して「サポートポリシー」といいます）に従い、当社所定の方法で本サービスの技術サポートを提供します。なお、サポートポリシーは、当社の裁量によって変更することができるものとし、技術サポートを提供する時点で有効な最新版が適用されるものとします（URLのアドレス自体の変更をする場合は、変更前にお客様に対してサポートポリシー上に変更後のURL（リンク先）を表示するものとします）。また、お客様は、本サービスの技術的なサポートは、当社のみに連絡するものとし、当社による技術サポート提供に必要な協力（障害原因の切り分け等を含むがこれに限られない）を行うものとします。
当社による技術サポートは、次の条件を前提に提供するものとします。①本サービスを利用する前提となるお客様のコンピュータのOS（オペレーティング・システム）および前提ソフトウェアが製造元の通常サポート対象となっていること。②本サービスの技術サポートを当社から提供する場合において、当社の製品、サービスに起因するかまたは当社の製品、サービス以外の製品・サービス（以下「第三者製品等」といいます）に起因するかの切り分けの必要性がある場合、お客様は当社に対して、お客様による当該第三者製品等の製造元への問合せ等、切り分けに必要な協力すること。また、技術サポート提供に伴い、お客様が実施されるシステム検証等の費用については、お客様にて負担をすること。

第8条（財産権）

本サービスに関する著作権その他の知的財産権は、当社または当社にソフトウェア、モジュール等の利用を許諾した第三者（以下「原権利者」といいます。）がこれを保持し、当社がお客様に対して本約款により明確に許諾したものを除くすべての権利は、当社または原権利者に留保されるものとします。
本約款に記載されている「Kiralia」は、花王株式会社の登録商標です。

第9条（情報提供サービス）

お客様は、次条の範囲内において、本サービスで利用する範囲において情報提供サービスを閲覧・参照できるものとします。ただし、提供時に規約等が設けられている場合または当社の書面による明示的な許諾がある場合は、当該規約等または当該許諾の内容に従って利用するものとします。
情報提供サービスの保証については、第17条（無保証および免責）に定めるとおりとします。
情報提供サービスに関して、お客様が次条を含め本約款の各条項の一に違反した場合、本約款の別段の定めにかかわらず、当社は当社の裁量において、直ちに本サービスの中断・停止または本契約の解約ができるものとし、かつ、当該違反により当社に損害が生じた場合にはお客様に対して損害賠償を請求できることをお客様は承諾するものとします。

第10条（制限事項）

お客様は、本約款または当社の書面による事前の承諾により明示的に許諾を受けていない限り、次の各号に該当する行為をしてはなりません。
①本サービスを自己の内部業務目的以外で利用する行為
②本サービスあるいは本約款に基づき付与された権利について、許諾範囲を超える利用、許諾、本サービスの複製（本サービスに含まれる情報・コンテンツのダウンロード等の手段を含むがこれに限られない）・改変、第三者への再使用（利用）許諾、再販、頒布および譲渡等する行為
③インターネット上で本サービスへ「リンク」を貼ること、他のサーバその他のインターネットベースの機器上で本サービスからアクセス可能なコンテンツを「フレーム（コンテンツのソースコードを解析すること等）」することおよび「ミラー（コピーして別のコンテンツを作成すること等）」する行為
④本サービスを改ざんまたは消去し、あるいは本サービスを構成するソフトウェアを変更、改良、解析（リバースエンジニアリングを含む。）、逆アセンブルおよび逆コンパイルする行為
⑤他者になりすまして本サービスを利用する行為、あるいはパスワード・マイニングその他の手段により、本サービス、他者のアカウントもしくはコンピュータシステム、または本サービスに接続しているネットワークへ未承認アクセスを試みる行為
⑥当社および他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運用に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為
⑦ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信または掲載する行為
⑧当社または第三者の名誉、プライバシー、信用または財産権等の権利を侵害する行為またはそのおそれのある行為
⑨法令、条例等に違反する行為もしくは公序良俗に反する行為
⑩当社が定めるユーザマニュアル等の一般的取扱方法または当社が通知する本サービスの利用上の制限事項に違反する行為
⑪当社が提供する本サービスの運営を妨げる行為
⑫本サービスを日本国外で利用する行為
⑬前各号の趣旨に照らし、当社が不相当と判断した行為

第11条（アクセス権）

お客様は、当社が技術的な問題の解決のため、またはお客様からの要望に基づくソリューションを提供するために、お客様による所定の手続後、お客様の管理者ライセンスまたは店舗ライセンスを利用して、本サービス（お客様のデータを含みますがこれに限られません）にアクセスすることがあることに同意するものとします。なお、お客様の依頼によってサポートポリシーを超える対応を当社が行った場合、お客様は、当該対応に係る費用を当社に対して支払うことを同意するものとします。

第12条（お客様のデータの利用等）

お客様は、本サービスの契約期間において、お客様、管理ユーザおよび店舗ユーザが本サービスに保存したすべてのデータおよび情報（以下「保存データ」といいます）について、バックアップを取っておくなど、当社の設備の故障その他の理由によるデータの消失に備え、自らの責任と費用で必要な措置をとるものとします。
お客様は、保存データの返却が必要な場合、本契約の終了後の翌日から30 日間（以下「返却期間」といいます）において、本サービスから本データをダウンロード等で保存するものとします。当社は、返却期間経過後で、かつ、本契約の終了後180 日以内に保存データを消去もしくは削除するものとします。お客様は、保存データの保管、削除、バックアップ等に関して、お客様または第三者に損害が生じた場合でも当社が一切の責任を負わないことにつき、同意するものとします。
当社は、お客様の同意を得ることなく、サーバの故障・停止時の復旧に備えて保存データおよび本サービスに記録されるログ等のデータを任意でバックアップできるものとします。
当社は、次の目的に照らし必要があるときは、保存データにアクセスを行うことがあります。
①サービスシステムの安全な運営のため。
②本サービスまたは本サービスのシステム上の問題を防止するため。
③本サービスの技術サポート上の問題に関連してお客様から当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため。
当社は、保存データから個別の法人、団体および個人を識別することのできない形式に加工した匿名加工データおよび統計データを作成し、本サービスの向上およびお客様に対する衛生管理の改善提案のために活用することがあります。
当社は、お客様の承諾を得ることなく、保存データを開示・公開することはありません。ただし、次に掲げる場合に該当すると当社が判断した場合については、お客様の承諾なく、全部または一部の保存データを開示・公開することがあります。
①法令に従った要請（捜査関係事項照会書による要請を含む）や法令の手続上必要とされる場合。
②当社、または第三者の権利を保護するために必要な場合。
本サービスの一部として、当社の提携先企業（本サービスに含まれる情報・コンテンツの提供元である企業等を指すがこれに限られない。以下「提携先」という）のサービス（以下「当該サービス」といいます）と連携する場合があります。お客様が当該サービスを含む本サービスを利用する場合には、当社は、次条にかかわらず、当該サービス利用に関するデータ（当該サービスの利用実績を含むがこれに限られない）を提携先に提供できるものとします。
当社は、本サービスの提供、品質向上、利用環境の性能向上、お客様からの問い合わせ対応のため、お客様のアクセスログを利用することがあります。

第13条（秘密保持）

本契約において秘密情報とは、一方当事者（以下「開示者」といいます）が、その形態および媒体にかかわらず、相手方（以下「受領者」といいます）に開示するすべての非公開の情報で、開示の形式にかかわらず、秘密と指定されたか、または情報の性質および開示の状況に鑑みて、秘密であると合理的に理解されるべきものをいうものとします。なお、秘密情報には、次の情報が含まれますが、それらに限定されず、かつ次の情報には秘密である旨の指定を要さないものとします。
①本契約の条件
②開示者の事業、マーケティング計画、テクノロジーおよび技術情報、製品設計、財務情報およびビジネスプロセス
③本サービス
④お客様のデータ
次に該当する情報は、その該当する範囲内において秘密情報とはみなされないものとします。
①開示者に対する義務の違反なく、公知であるかまたは公知となった情報
②開示者に対する義務の違反なく、また秘密保持義務またはその他の制限を受けることなく、開示者による開示前に受領者が知っていた情報
③開示者に対する義務の違反なく、また秘密情報を参照せずに、受領者が独自に開発した情報
④開示者に対する義務の違反なく、また秘密保持義務またはその他の制限を受けることなく、受領者が第三者から受領した情報
次項および第5項を条件として、また開示者が明示的に書面で別段の同意をした場合を除き、受領者は次の義務を負うものとします。
①本契約に基づく受領者の義務を履行するために必要な範囲でのみ、開示者の秘密情報を使用すること
②開示者の秘密情報を、受領者（当社においては花王株式会社および花王プロフェッショナル・サービス株式会社を含む）の取締役、役員、代理人、従業員、再委託業者およびその従業者に対してのみ、受領者が本契約に基づく義務を履行し、権利を行使するために必要な範囲でのみ開示すること
③契約期間中およびその終了後2年間、善良な管理者の注意義務をもって、開示者の秘密情報の秘密性を厳重に保持して、開示者の秘密情報の不正な使用または開示を防止すること
④受領者が開示者の秘密情報を開示した者が、上記①②および③の各号に定める要件および制限事項を遵守し（次項および第5項を条件とする）、雇用または秘密情報の受領の条件として、少なくとも本契約に定めるものと同等に厳格な秘密保持義務に服することを確認すること。
前項に定める制限事項にかかわらず、受領者は、管轄権および権限を有する裁判所または行政機関の有効な命令または適用ある法令により要求された場合には、開示者の秘密情報を開示できるものとします。ただし、受領者は、開示者に当該開示について合理的な事前通知（法的に許容される限り）を行い、開示者の要請に基づき、開示者の費用で、開示者を合理的に支援して、開示者の秘密情報の将来の開示もしくは使用を防止しもしくは限定する命令またはその他の救済を得るものとします。
第3項に定める制限事項にかかわらず、受領者は、開示者の秘密情報を、自己の法律、会計、財務の専門家に対して、真正な法令、会計、税務上の目的に必要な限度で開示できるものとします。ただし、開示者は、それらの者が第3項の(①②および③各号に定める要件および制限事項を遵守することを確認するものとします。
各当事者は、個人情報およびプライバシー保護に関する法令を遵守し、また自己の取締役、役員、代理人、従業員、開示者が承認した再委託業者およびその従業者が遵守することを確認するものとします。
各当事者は、受領者が本条の条項の何れかに違反しまたは違反するおそれがある場合には、損害賠償は開示者にとって十分な救済ではないこと、従って、開示者はその他の自己に可能な救済に加えて、当該違反または違反の虞に対する差止命令による救済を求める権利を有することに同意するものとします。
本契約の満了時、解除時、解約時またはそれ以前の時における開示者の書面による要請に基づくもののほか、受領者は以下の義務を負うこととします。(a) 形態または媒体の如何を問わず、すべての開示者の秘密情報ならびに当該秘密情報を含むすべての文書、記録、データおよび資料のすべての原本および複製物で、受領者の所有または管理下にあるものを、開示者の指示に従い、速やかに開示者に引き渡し、もしくは、廃棄または消去するものとします。(b) 受領者が開示者の秘密情報を提供したすべての者に、本項を遵守するよう要請するものとします。上記にかかわらず、本契約満了、解除または解約による本サービスの終了後のお客様のデータの返還または廃棄に関する当社の義務については、前条第2項にのみ準拠するものとします。

第14条（本サービスの一時中断・停止等）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合その他各号に準ずる状況が認められる場合には、本サービスの全部または一部を一時的に中断もしくは停止することができるものとし、これに対し何らの責任も負担しないものとします。なお、この場合、当社は、その事由の発生から6時間以上前までに本サービスが停止される時期をお客様に対し通知するものとします。ただし、緊急でやむを得ない事由の場合はこの限りではないものとします。
①サービスシステムの保守・工事等の計画停止、障害またはその他やむを得ない事由がある場合
②電気通信事業者が電気通信業務を中断・中止した場合
③当社の合理的管理を超える状況（不可抗力、統治行為、洪水、火災、地震、暴動、テロ行為、ストライキその他の労働争議）が発生した場合
④当社の設備に不正アクセス等がなされた場合、または不正アクセス等が行われていると疑われる場合
⑤本サービスを提供する提携先が別途中断・停止等の事由を定め、当該事由が生じた場合
⑥本サービスの適切な運用をする上で当社が本サービスの一時中断もしくは停止が必要と判断した場合。
前項のほか、当社は、天災・事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの全部または一部を中断または停止する措置をとることができるものとし、これらに対し何らの責任を負わないものとします。
当社は前二項の規定により、本サービスを中断または停止しようとするときは、あらかじめ実施期日および実施期間を当社が定める方法でお客様に通知します。ただし、通知が事実上不可能な場合および緊急やむを得ないと判断した場合には、当社はお客様へ通知することなく本サービスを中断または停止することができるものとします。

第15条（お客様の事由による本サービスの中断・停止）

当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合その他次の各号に準ずる状況が認められる場合は、期間を定めてお客様に対する本サービスの一部または全部の提供を中断または停止できるものとし、これに対し何らの責任も負担しないものとします。
①本サービスの利用申し込み、その他当社所定の手続に際して虚偽の事項を記載したことが判明したとき
②第10条（制限事項）のお客様の義務の規定に違反したとき
③仮差押、仮処分、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立を受けたとき、または自ら申立をしたとき
④公租公課の滞納処分、強制執行、その他公権力による処分または手形交換所の取引停止処分のいずれかを受けたとき
⑤監督官庁より、営業の停止または営業免許もしくは営業登録の取り消し処分を受けたとき
⑥営業の廃止もしくは変更または解散の決議をしたとき
⑦支払の停止、私的整理の開始など経済的信用状態の悪化を示す事由があったとき、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
⑧前各号に掲げる場合のほか、本約款に違反する行為で当社の業務の遂行または当社のサービスシステムに支障を及ぼすおそれがある行為をしたと当社が判断したとき、または、お客様の本サービスの利用態様が、当社または他のお客様の利益を損なう恐れがあると当社が判断し、その利益保全のために他にとり得る効果的な手段がないとき。
当社は前項の規定により、本サービスを中断または停止しようとするときは、あらかじめ実施期日および実施期間を当社が定める方法でお客様に通知します。ただし、通知が事実上不可能な場合および緊急やむを得ないと判断した場合には、当社はお客様へ通知することなく本サービスを中断または停止することができるものとします。
本条に基づく本サービス提供の中断または停止の期間が30日を越えた場合、当社は保存データの消失等について責任を負わないものします。

第16条（お客様の責任）

本サービスの利用に関連するあらゆる法律、条約、規則、あるいは規制について、お客様は遵守する責任があるものとします。
お客様は、管理者ライセンスまたは店舗ライセンスの無断使用、もしくは情報セキュリティ違反あるいはその疑いがあることを発見した場合、直ちに当社に連絡するものとします。また、本サービスを構成するソフトウェアやコンテンツ、ドキュメントのコピーや頒布行為あるいはその疑いがあることを発見した場合、直ちにそれらの行為を中止させるよう最善を尽くすことに同意するものとします。なお、当社は、お客様の通信もしくはデータへの第三者による無断アクセスもしくは改変、お客様が本サービス上で送信もしくは受信される情報（当社が実際に受信したかどうかにかかわらない。）、データ、またはお客様が行った本約款の違反に基づく結果について、一切責任を負わないものとします。
本契約に別途定めがある場合を除き、お客様は、本サービスの利用に関して第三者との間で生じた紛争等は自己の責任と費用において解決し、当社または第三者に迷惑をかけず、何らの損害を与えないものとします。
お客様が本約款の各条の一に違反した場合、本契約に別途定めがある場合に加え、当社は直ちに本サービスの停止および本契約の解約ができるものとし、かつ、その結果当社に損害が生じた場合、当社はお客様に対して損害賠償を請求できることを承諾するものとします。

第17条（無保証および免責）

本サービスは、現状有姿のままで提供されるものであり、お客様は自己の責任において利用するものとします。当社は、本サービスに関して、商品性、信頼性、適時性、品質、互換性、特定目的への適合性、真実性、常に使用可能であること、正確性および完全性、エラーまたは欠陥が修正されること、利用可能にするサーバにウィルスその他の有害な要素がないこと等について一切保証をいたしません。また、いかなる仕様変更の義務も負いません。
インターネットは、インターネットの利用度や電子取引等のデータ通信量などにより、制限されたり、遅れたりすることがあることをお客様は同意するものとします。
当社は、保存データについていかなる理由において破損または消失してもお客様または第三者に対して一切の責任を負わないことをお客様は同意するものとします。また、前項による遅延や遅延による保存データの破損または消失等についても当社は一切責任を負わないものとします。
当社は、以下の損害については責任を負わないものとします。
①天災地変、騒乱、暴動などの不可抗力に起因してお客様に生じた損害
②当社の設備に接続するためのインターネット接続サービスの不具合などお客様の通信環境の障害に起因してお客様に生じた損害
③第三者の提供する電気通信役務の不具合に起因してお客様に生じた損害
④本サービスの提供にあたり用いられている当社の設備などへの第三者による不正アクセスまたは通信経路上における傍受で、善良なる管理者の注意をもってしても防ぐことができないものに起因してお客様に生じた損害
⑤当社が製造したものではないハードウェアまたは当社が制作したものではないソフトウェアおよびデータベースに起因してお客様に生じた損害
⑥権限のある行政機関等の命令または法令に基づく強制的な処分に起因してお客様に生じた損害
⑦その他当社の責めに帰すべからざる事由に起因してお客様に生じた損害。
当社は、本サービスにおいて、お客様の便宜として、リンクを提供することがあります。当社は、それによりリンクされるインターネット上のいかなるサイトあるいはサイトから利用可能なコンテンツ、製品その他の内容について一切責任を負わないものとします。

第18条（責任の限定）

いかなる場合も、本契約に起因しまたは本契約に関連する当社の責任は、契約責任、不法行為責任、またはその他の責任理論に基づくものかを問わず、自己に帰責される事由により直接お客様に発生した通常かつ現実の損害について賠償責任を負い、かつ、その範囲は本契約に基づき当社が受領した利用料金の直近6カ月分（初年度費用その他料金を含まない）を超えないものとします。
当社は、お客様に対して、いかなる逸失利益もしくは逸失収益、間接、特別、偶発的、結果的、補填または懲罰的損害についても、原因の如何を問わず、契約、不法行為またはいかなる責任の理論に基づく場合でも、またその当事者が当該損害の可能性を告げられていた場合もしくは予見すべきであった場合であっても、責任を負わないものとします。上記の免責は、適用ある法令によって禁じられている場合には、適用されないものとします。

第19条（解除）

当社は、お客様につき次の各号の事由が生じたときは、何らの通知・催告なく、本契約を解除することができるものとします。
①本約款の各条項の一に違反し、当該違反を是正するために相当期間を定めた催告後も是正されないとき
②仮差押、仮処分、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立を受けたとき、または自ら申立をしたとき
③公租公課の滞納処分、強制執行、その他公権力による処分または手形交換所の取引停止処分のいずれかを受けたとき
④監督官庁より、営業の停止または営業免許もしくは営業登録の取り消し処分を受けたとき
⑤営業の廃止もしくは変更または解散の決議をしたとき
⑥支払の停止、私的整理の開始など経済的信用状態の悪化を示す事由があったとき、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
⑦本約款に著しく違反し、または信頼関係を破壊する行為をしたとき。
前項の解除は、当社からお客様に対する損害賠償の請求を妨げません。また、お客様が前項各号の一に該当した場合、当社に対して負担するすべての債務につき期限の利益を喪失するものとします。
第1項に基づき契約を解除した場合、当社は、お客様から既に受領した本サービスの料金の返還義務を負わないものとします。

第20条（反社会的勢力との関係を理由とする契約解除）

お客様および当社は、自己または自己の役員もしくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係を有すること。
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
お客様または当社は、前項の表明・確約に反して、相手方または相手方の役員もしくは従業員が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本契約を即時解除することができるものとします。
前条第2項および第3項の規定は、前項により当社が本契約を解除した場合に準用されるものとします。

第21条（本サービスの終了）

お客様が本約款に違反した場合、当社は、その裁量により、お客様の管理者ライセンスおよび店舗ライセンスを無効にし、あるいは本サービスの使用を停止、終了させ、本サービス内のデータの削除および廃棄をすることがあります。
当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。
①廃止日の2か月前までにお客様に通知した場合
②天変地異などの不可抗力によって本サービスを提供できなくなった場合。

第22条（お客様による補償）

お客様は、本サービスの違反利用もしくは本約款の違反により、あるいはこれと関連して発生する請求、費用、損害、損失、義務、出費（弁護士費用を含む）について、当社を補償し、損害を生じさせないものとします。

第23条（第三者の権利侵害）

本サービス内容あるいはその利用方法等が第三者の知的財産権その他の権利を侵害しまたは侵害したとして、第三者からお客様に対して裁判上または裁判外の請求がなされた場合、お客様は、当社（および当社が指定する第三者）に対して、速やかに当該請求の事実および内容を通知し、当該第三者との交渉または訴訟の遂行に関して実質的な参加の機会およびすべての決定の権限（弁護士等の選任の決定を含むがこれに限られない）を与えるものとします。また、お客様が当社にとって必要な協力をすることを条件として、当社は、自らの費用と責任において当該請求につき解決するものとし、また、これにより生じたお客様の損害を合理的な範囲で賠償するものとします。
前項の請求原因が、当社の責に帰すべからざる事由である場合、当社は、前項の責任を負担しません。

第24条（約款の変更）

当社は、本約款または本サービスの内容をいつでも変更することができるものとします。本約款または本サービス内容を変更する場合、当社は、お客様に対して、当社のホームページ等において、変更時期、変更後の約款内容を掲示するものとし、また、本サービスのお客様の管理者に対して電子メール等の電磁的方法などによる通知をするものとします。この場合、当該変更時期以降に本サービスを利用したときに、お客様は変更に同意したものとみなします。

第25条（再委託）

当社は、本サービス提供に係る業務の全部または一部を第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は、自らの責任と負担により再委託し、当該再委託先に本約款に基づく一切の義務を遵守させるものとします。

第26条（フィードバック等）

当社は、お客様が、本サービスの運用に関して提供するすべての提案、改善の要請、提言またはその他のフィードバックを利用し、または本サービスに組み込むことができる、無償、全世界的、譲渡可能、サブライセンス可、取消不能の永続的ライセンスを有するものとします。

第27条（存続条項）

第8条（財産権）、第10条（制限事項）、第11条（アクセス権）、第12条（お客様のデータの利用等）、第13条（秘密保持）、第16条（お客様の責任）、第17条（無保証および免責）、第１8条（責任の限定）、第22条（お客様による補償）、第23条（第三者の権利侵害）、第26条（フィードバック等）、第28条（一般条項）は本契約の満了、解除または解約による終了後も存続するものとします。

第28条（一般条項）

本約款は、いかなる法域の抵触法の規定にかかわらず、日本国の法律に準拠するものとします。
本約款または本サービスに関連する一切の紛争、訴訟、請求および訴因については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本約款に別段の記載がある場合もしくはお客様と当社の両者捺印形式の書面により明示的に本約款の各条項を変更するもしくは本約款に条項を追加する合意を除き、注文書や印刷されたフォームもしくはドキュメントの文字や情報の記載は、本約款の条項、条件に追加および変更を加える効力を有しません。
本約款の条項のいずれかが、管轄を有する裁判所により無効または強制不能と判断された場合には、当該条項は、無効または強制不能とされた条項の意向をできるだけ反映する内容で解釈され、他の条項は有効に存続するものとします。
本約款または本サービスの利用を理由に、お客様と当社間のジョイント・ベンチャー、パートナーシップ、雇用および代理店関係が発生するものではありません。また、当社が本約款の権利および条項を強制しなかった場合でも、当社が書面によって同意しない限り、当該権利および条項を放棄したことにはなりません。
本約款は、本約款に別段の記載がある場合を除き、本約款の対象についてのお客様と当社の間のすべての合意を構成するものであり、文書、口頭を問わずあらゆる事前および同時の交渉、議論、合意に優先するものとします。
お客様および当社は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本契約により発生する権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または承継させてはなりません。
お客様および当社は、本サービスの利用および運用にあたり、日本国の輸出管理に係る法令を遵守するものとします。

以上