情報誌 花王ハイジーンソルーション No.22
（2021年2月）

　施設内で感染者が確認されたときは、感染連鎖を阻止することに最大限の努力をする。このためにも濃厚接触者を適切にリストアップすることが重要である。このリストを保健所に報告することで、行政検査が受けられるようになり、職員への就業制限がかけられる。もちろん、必要な感染対策を効率的に実施し、発症しないかを見守ることもできる。 

　職員が発症した日から2日前まで遡り、職員がマスクを着用せずにケアを行った入居者を濃厚接触者と判定する。このとき、入居者がマスクを着用していたかどうかは問わない。短時間であっても、マスクを着用しない状態でケアが行われたのであれば、濃厚接触者と判定すべきである。職員がマスクを着用していても、手指衛生が適切に行われていなかった場合も、ケアが行われた入居者を濃厚接触者と判断した方が良い。これは、ケアの頻度や時間によって判断する。
　加えて、感染が判明した職員と互いにマスクを着用することなく、手で触れることのできる距離で過ごしていた他の職員も濃厚接触者と判定される。代表的な状況として、マスクを着用せずに休憩室でお茶を飲んだ、食事をしたなどが考えられる。

　入居者が発症した日から2日前まで遡り、マスクを着用せずにケアを行った職員を濃厚接触者と判定する。このとき、入居者がマスクを着用していたかどうかは問わない。また、入居者がマスクを着用していない状態において、フェイスシールド(またはアイゴーグル)を着用せずにケアを行った職員についても濃厚接触者と判定する。さらに、職員がマスクを着用していたとしても、手指衛生が適切に行われていなかった場合には、その職員は濃厚接触者と判断した方が良い。これは、ケアの頻度や時間によって判断する。
　加えて、少なくとも同じフロアの入居者についても、感染した入居者と共用エリアで一緒に過ごす時間があったのであれば、濃厚接触者と判定することが望ましい。

　高齢者施設の入居者は、新型コロナウイルスによる死亡リスクが高く、また周囲への伝播を最小限に食い止めるためにも無症状の段階から早期(判定から24時間以内)にPCR検査を実施する必要がある。症状を認める場合には抗原検査で代用することも可能だが、抗体検査を使用すべきではない。
　生活の場である高齢者施設では、感染経路を完全に把握することは困難であり、前項までに紹介した濃厚接触者の基準を厳格に適応したとしても、それ以外から感染者が発生することがある。また、最初に診断された職員や入居者が第一例だと思い込まないことも大切である。このため、PCR検査については、濃厚接触者に限らず広範に実施しなければならない。また、施設内で感染が持続している可能性があるときは、繰り返し実施することが望ましい。
　図は、当院で推奨している集団感染が疑われる施設におけるPCR検査の流れを示している。この方針は一律に決められるものではないため、保健所のほか、かかりつけの医師、感染症を専門とする医師の意見に基づいて検討していただきたい。

　濃厚接触者と判定された職員は、最後に濃厚接触があったと考えられた日を0日目として14日目までを就業制限とする。なお、同居する家族が感染者であった場合にも、職員は濃厚接触者と判定される。この場合は、一緒に暮らした最後の日(多くの場合、家族が入院した日)を0日目とする。
　一方、同居する家族が濃厚接触者と判定されている職員について、就業制限をかける必要はない。ただし、サージカルマスクを必ず着用し、手指衛生も心がけながら業務にあたらせる。そして、経過中に家族が発症するなどしたときは、その検査結果を待たずに就業停止とする。

　濃厚接触者と判定された入居者は、特に感染している可能性が高いため、最後に濃厚接触があったと考えられた日を0日目として14日目までの注意深い観察が求められる。できるだけ個室で療養いただくが、個室が確保できないときは、ベッド周囲のカーテンを閉める、他の入居者とのあいだに衝立を置くなどの飛沫感染予防を行う。
　食事についても、できるだけ個室内で行うことが望ましいが、介助する人員が十分でない状況等においては、症状のない入居者に限って共用エリアでの食事介助も考えられる。ただし、食事テーブルは固定して、名札を貼っておくなどの工夫も考える。
　可能であればトイレを専用とするが、それができない場合にも、できるだけ指定されたトイレを使用するように求めて、不特定多数が同一のトイレを使用することがないようにする。ポータブルトイレの活用も検討する。
　入居者相互に交流するレクリエーション等は中止として、必要なリハビリテーション等は個室内で実施する。ただし、一定の距離を空けたうえであれば、テレビを観るといったことは可能と考えられる。他の入居者と近距離で会話したりすることがないようにする。
　ケアにあたる職員は、サージカルマスクを必ず着用する。さらに、本人がマスクを着用できない、または食事介助など飛沫をあびる可能性があるときはフェイスシールド(またはアイゴーグル)を着用する。身体密着するケアが想定されるときは、あらかじめガウンを着用することが望ましい。
　なお、サージカルマスクは入居者ごとに交換する必要はないが、マスクの表面を手で触ってしまった場合には速やかに手指衛生を行い、少なくとも1回の勤務ごとに廃棄する。フェイスシールド(またはアイゴーグル)については、当該職員専用としていれば、翌日以降も再利用することができるが、使用が終わったらアルコール等で毎日消毒する。

　濃厚接触者と判定されているかによらず、新型コロナウイルスの感染者が発生している施設において、入居者に発熱や咳などの症状を認めたときは、保健所に連絡して受診方法について指示を受ける。
　結果が陽性であった場合には、原則として入院措置となるが、結果が陰性だったとしても、感染が否定されたわけではなく、発症日から10日間が経過し、かつ症状消失後72時間が経過するまでは以下の対応とすべきである。
　まず、1日4回の状態確認を行って、症状が長引いている場合、呼吸苦を訴えている場合、意識レベルの低下を認める場合、水分や食事がとれなくなっている場合など、重症化の兆候を疑うときは、医療機関へ搬送する等の速やかな対応を行う。搬送先等については、事前に保健所と調整しておくことが望ましい。
　軽微であっても発熱や咳などの症状がある入居者には、できるだけ個室管理としてトイレも専用とする。専用化できないときはポータブルトイレを活用する。部屋のドアは閉めておき、屋外への風の流れがあるときを選んで換気する。個室が確保できないときは、ベッド周囲のカーテンを閉め、他の入居者とのあいだに衝立を置くなどの飛沫感染予防を徹底する。やむを得ず室外に出るときは、マスク着用と手指衛生の徹底を求める。
　食事については、個室内で介助することが原則である。入浴は、個室における専用の入浴以外は中止して、身体清拭とする。
ケアにあたる職員は、サージカルマスクと手袋、ガウン、フェイスシールド(またはアイゴーグル)を必ず着用する。ネブライザー吸入、吸痰など、一時的にエアロゾルの発生が疑われる状況では、換気を徹底した環境で行うか、N95マスクを着用する。担当する職員については、できるだけ有症状者のみの対応とするなどして、症状のない入居者へのケアと業務が交わることがないようにする。
　使用したタオル等については、原則として他の入居者とは別に洗濯する。どうしても一緒に洗う、もしくは共用する必要がある場合には、熱水で処理(80°C10分間)もしくは次亜塩素酸ナトリウム溶液(0.05~0.1%)に浸漬してから洗濯する。

　本稿執筆の2020年12月現在、日本は第3波と言える流行の最中にある。筆者が対策に従事している沖縄県では、介護従事者を含めた感染対策への努力が重ねられ、集団感染の頻度も規模も少しずつ縮小してきている。今後も高齢者施設における被害を最小化すべく、地域での連携を強化していきたい。
　現場で続けることができず、破綻することが明らかな対策を専門家として提案すべきではない。介護の現場に挫折感や罪悪感を残すことがないよう、施設ごとに「継続して実施可能な感染対策」と「対策疲れに陥らない期間」を見極めることも必要である。とくに、感染が広がってしまったときに、「誰かのせい」にならないよう説明しておくことが大切である。
　また、あまりに感染対策による介入を活発にしすぎると、施設におけるストレスを増加させ、利用者の不活発を高める可能性もある。高齢者が直面する健康課題は新型コロナだけではない。そもそも、健康は管理すべきものだが、他人から管理されるべきものではない。高齢者自身の視点で感染対策の内容を検討し、自律した生活のなかで豊かに暮らせるように支援していきたい。