新型コロナウイルス感染症 関連情報

2020年10月14日時点

「新しい生活様式」について

新型コロナウイルス感染症は、再び全国的に感染拡大が生じている状況であり、長丁場に備え新しい生活様式に移行していく必要があるとされています。政府は感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を目指し、「三つの密」の回避や「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の継続と、感染拡大を予防する「新しい生活様式」を社会全体で実施することが必要であると示しています。

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厚生労働省 「新しい生活様式」の実践例

医療施設体制整備のチェック

感染が拡⼤している現状では、指定医療機関だけでなく一般の医療機関でも感染者を診療する状況になってきています。このような状況で懸念されることは、新型コロナウイルス感染症の施設内発生ではないでしょうか。そこで、厚生労働省は、事務連絡「医療機関における院内感染対策のための自主点検等について」を通知しました。 その中で「院内感染拡大防止のためには、平時から新型コロナウイルス感染症発生に備えた体制整備を行っておくことが重要であり、体制整備が行えているか医療機関ごとに自主点検を行うことが有用である。」としています。
自主点検を行う場合は、「医療機関における新型コロナウイルス感染症発生に備えた体制整備及び発生時の初期対応について」と国立感染症研究所感染症疫学センターの「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)医療施設内発生対応チェックリスト 」が活用できるとし、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)医療施設内発生対応チェックリスト」は、保健所等が医療施設の対応状況を確認することを前提に作成されていますが、自施設の対応を自己評価する際にも積極に活用できると述べられています。 
またシミュレーションについても、「院内感染拡大防止のためには、感染者発生時の対応力強化が重要であり、医療機関内の職員又は患者に新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者が出たことを想定したシミュレーションを事前に行っておくことが有用である。」とされ、実際にシミュレーションを実施するには、厚生労働省の事務連絡「医療機関における新型コロナウイルス感染症発生に備えた体制整備及び発生時の初期対応について」の「発生時」と、国立国際医療研究センター国際感染症センターの「急性期病院における新型コロナウイルス感染症アウトブレイクでのゾーニングの考え方」が活用できるとしています。 

ウイルスの特徴

ヒトに感染するコロナウイルスは、風邪のウイルスといわれる4種類の他に、2002年に中国・広東省から発した重症急性呼吸器症候群(SARS )と、2012年にアラビア半島で中東呼吸器症候群(MERS)が報告されています。そして2019年12月から中国・湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)は、ヒト‐ヒト感染によって世界的な流行になっている状況です。WHOはこのウイルスによる疾患をCOVID-19(Coronavirus disease 2019 の略称)と命名し、感染症法では新型コロナウイルス感染症と呼んでいます。

■感染経路

飛沫感染と接触感染が主体と考えられています。有症者が感染伝播の主体ですが、無症状病原体保有者からの感染リスクもあることが報告されています。エアロゾル生成手順が行われた場合や、屋内の混雑した換気の悪い場所では、従来考えられていた⾶沫感染の概念を超えて感染が起こっている可能性があることが近日解ってきました。そこでWHOは、こういった事例の調査が必要であり、COVID-19の感染に対する実際の重要性を評価するために、多くの研究が緊急に必要であると述べています。

潜伏期・感染可能期間
潜伏期は1~14日間。曝露から5日程度で発症することが多いとされています。発症前から感染性があり、感染可能期間は発症2日前から発症後7~10日間程度とされ、発症から間もない時期の感染性が高いことが市中感染の原因と言われています。

■主な症状

症例は発熱、呼吸器症状(咳嗽、咽頭痛、鼻汁、鼻閉など)、頭痛、倦怠感などです。初期症状はインフルエンザや風邪に似ています。こういったことから、新型コロナウイルス感染症と区別することは難しいとされています。その他に、嗅覚障害・味覚障害を訴える患者が多いことも分かってきました。

感染対策

新型コロナウイルス感染症には、標準予防策を遵守することが重要です。手指衛生を遵守し、呼吸器症状のあるなしにかかわらず、常時サージカルマスクを着用することを検討します。  サージカルマスクや手袋などを外す際には、それらにより環境を汚染しないよう留意しながら外し 、所定の場所に破棄します。外した後は手指衛生を遵守し、手指衛生の前に目や顔を触らないように注意しましょう。

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ダウンロード、印刷してご活用ください。

標準予防策について

■手指衛生

  • アルコール(エタノール濃度 60〜90%、イソプロパノール 70%を推奨)を⽤いた⼿指消毒
  • 手指洗浄剤と流⽔を⽤いた⼿洗い

■ユニバーサルマスキング

  • すべての職員が院内では常時サージカルマスクを着⽤する

■個人防護具

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  • エアロゾルが発⽣しやすい状況:気管挿管・抜管, 気道吸引, NPPV 装着, 気管切開術, ⼼肺蘇⽣, ⽤⼿換気, 気管⽀鏡検査、ネブライザー療法、誘発採痰など
  • 全⾝を覆う防護服の着⽤は必須ではありません。
  • 基本的に新型コロナウイルス感染症の予防を⽬的としたシューズカバーの使⽤は推奨されません。

個人防護具については、以前より供給されていますが不足していることが現状です。その場合の対応については下記のサイトをご確認ください。

消毒・環境清掃について

新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の残存期間としては、エアロゾルでは3時間 まで 、プラスチックやステンレスの表面では72時間 まで、 というものがある他に、銅の表面では4時間以降、段ボールの表面では24時間以降は生存が確認されなかったと報告されています。こういったことから物品を介した接触感染を防ぐために、環境や共用する物品等はこまめに清掃・消毒することが重要です。

■環境整備

  • 医療機関においては、患者周囲の高頻度接触部位などはアルコール(エタノール又は 2-プロパノール)あるいは 0.05%の次亜塩素酸ナトリウムによる清拭で高頻度接触面や物品等の消毒の励行が望ましい。詳細については、「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド」等を参考にする。
  • 高齢者施設、不特定多数が利用する施設内、自宅等において、患者が発生した際、大がかりな消毒は不要であるが、長時間の滞在が認められた場所においては、換気をし、患者周囲の高頻度接触部位などはアルコール(エタノール又は 2-プロパノール)あるいは 0.05%の次亜塩素酸ナトリウムによる清拭で高頻度接触面や物品等の消毒の励行が望ましい。
  • 感染症患者の病室清掃はフロアーワイパーやダスタークロス等を使用する。
  • 新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者や新型コロナウイルス感染症の患者が使用した使用後のトイレは、次亜塩素酸ナトリウム(1,000ppm)、またはアルコール(エタノール又は2-プロパノール)(70%)による清拭(特にドアノブ、トイレットペーパーホルダー、水栓レバー、便座)を毎日実施することを推奨する。
  • 共有トイレのウォシュレットは、ノズルを清潔に管理できない場合は使用しないことが望ましい。
  • 急性の下痢症状などでトイレが汚れた場合には、その都度清拭する。
  • エアジェット式手指乾燥機は使用しないことが望ましい。
  • 症状のない濃厚接触者の接触物等に対する消毒は不要である。
  • 60%のアルコール濃度の製品でも消毒効果があるとする報告もあることから、アルコール(エタノール又は 2-プロパノール)(70%)が手に入らない場合には、エタノール(60%台)による清拭も許容される。

■廃棄物の取り扱いについて

医療機関から排出される新型コロナウイルス感染症に係る感染性廃棄物については、環境省から出されている「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」に基づき処理をしてください。
平時と同様に排出の際には、廃棄物の種類や性状に応じた容器を選ぶこと、容器に入れて密閉すること、感染性廃棄物である旨等を表示することなどが必要です。

■リネンや食器などの取り扱い

患者に使⽤した⾷器、リネンは、通常の熱⽔洗浄(80℃、10分間)で問題ありませんので、特別な対応は不要です。施設内においては、病室外に出してから洗浄するまでの間に⼈の⼿を複数介する可能性がある場合にのみ配慮が必要です。⽔溶性ランドリーバックやプラスチック袋に⼊れて搬送すれば、特別な洗浄やディスポ化は不要です。
院内のコインランドリーは、場所を共有するリスクを考えると使⽤しないことが望ましいでしょう。

ただし、新型コロナウイルスに感染する危険のある寝具類の選択を外部委託する場合の取り扱いについては下記の事務連絡に基づき対応をしてください。

指定感染症として定める等の政令の一部の改正について

厚生労働省は10月14日付で「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について」を通知しました。改正の趣旨は、「これまでに把握されている医学的知見等を踏まえ、季節性インフルエンザの流行時期も見据え、医療資源を重症者や重症化リスクのある者に重点化していく観点から、新型コロナウイルス感染症に係る入院の勧告・措置について見直しを行う」とし、入院の勧告・措置の対象を限定するとし、10月24日から施行するとしています。

改正の内容(一部抜粋)

指定令第3条において準用する感染症法第19 条及び第20 条の入院の勧告・措置の対象を、以下(1)及び(2)の対象者に限定することとする。

(1)65 歳以上の者、呼吸器疾患を有する者その他の厚生労働省令で定める者具体的には、以下のいずれかに該当する者である。

① 65 歳以上の者
② 呼吸器疾患を有する者
③ 上記②に掲げる者のほか、腎臓疾患、心臓疾患、血管疾患、糖尿病、高血圧症、肥満その他の事由により臓器等の機能が低下しているおそれがあると認められる者
④ 臓器の移植、免疫抑制剤、抗がん剤等の使用その他の事由により免疫の機能が低下しているおそれがあると認められる者
⑤ 妊婦
⑥ 現に新型コロナウイルス感染症の症状を呈する者であって、当該症状が重度又は中等度であるもの
⑦ 上記①から⑥までに掲げる者のほか、新型コロナウイルス感染症の症状等を総合的に勘案して医師が入院させる必要があると認める者
⑧ 上記①から⑦までに掲げる者のほか、都道府県知事が新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため入院させる必要があると認める者

(2)上記(1)以外の者であって、当該感染症のまん延を防止するため必要な事項として厚生労働省令で定める事項を守ることに同意しない者「厚生労働省令で定める事項」は、次のとおりである。

ア.指定された期間、指定された内容、方法及び頻度で健康状態を報告すること
イ.指定された期間、指定された場所から外出しないこと
ウ.上記ア及びイに掲げるもののほか、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため必要

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓⼝

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓⼝は下記をご参照ください。

・新型コロナウイルスに係る厚生労働省電話相談窓口(コールセンター)
厚生労働省の電話相談窓口
電話番号:0120-565653(フリーダイヤル)
受付時間:9時~21時(土日・祝日も実施)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

今回は10月14日時点の情報を掲載していますが、感染が拡大している現在、新型コロナウイルス感染症に関する情報、対策などは日々更新されています。下記のサイトに各種マニュアルが掲載されていますのでご参照ください。

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