高齢化が進む日本では介護や医療のニーズがますます高まることが予測されますが、労働者人口は減少傾向にあるため、今後も介護・医療業界の人手不足が続くと、高齢者に十分なサービスを提供できなくなる恐れがあります。また、認知症高齢者の増加も見込まれていることから、地域全体で高齢者や認知症の方を支えられるよう、厚生労働省は2025年を目処に地域包括ケアシステムの構築を推進しています。

下記の図で示すように地域包括ケアシステムは、日常生活圏域（具体的には中学校区）で暮らす高齢者に対して、「住まい」を中心に「介護」「医療」「予防」「生活支援」といったケアを一体的に提供する体制を指します。地域によって高齢化の状況などは異なるため、市町村や都道府県には、地域の特性を踏まえた地域包括ケアシステムの構築が求められています。

ただ、高齢者が自分らしく暮らすためには「本人の自己決定と、その家族を含む心構え」が重要になるため、地域包括ケアシステムを構成する5つの要素の基礎として、植木鉢の受け皿には「本人の選択と本人・家族の心構え」が示されています。なお、「本人の選択と本人・家族の心構え」を実現するには、「養生^※のための動機づけ支援や知識の普及、自己決定に対する支援」^（*2）が求められるように、地域住民や専門職などの協力が前提になります。

地域包括ケアシステムでは、高齢者が抱える生活課題を解決するために「4つの助（自助・互助・共助・公助）」の力が必要になります。4つの助は「自助」を基本に、「互助」「共助」「公助」の順で取り組みますが、少子高齢化や財政状況から「共助」「公助」の大幅な拡充は難しいとされています。よって、「自助」「互助」の力がより一層求められているのが現状です^（*3）。
 
「自助」「互助」「共助」「公助」の意味と具体例は以下の通りです。