＜主な改定ポイント＞ 

感染症の発生やまん延等を予防するため、すべての介護サービスに対して感染症対策に関する取組（委員会の開催、指針の整備、研修・訓練の実施）が義務化されました。 

感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築できるよう、すべての介護サービスに対して「業務継続に向けた計画等の策定、研修、訓練の実施」などが義務化されました。

災害への対応は地域との連携が大切になります。よって、施設系サービス等が非常災害対策に関する訓練を行う場合、地域住民の参加が得られるよう連携を図ることが努力義務化されました。 

＜主な改定ポイント＞ 

認知症対応力を向上させるため、すべての介護サービス^（*1）で働く医療・福祉関係の資格をお持ちでない職員に対して「認知症介護基礎研修」の受講が義務化されました。その他、すべての介護サービス^（*2）に対して、認知症に係る取組の情報公表が求められるようになりました。施設系サービス等については、これらに加えて、「認知症専門ケア加算等の見直し」が行われました。 
（*1）無資格者がいない訪問系サービス（訪問入浴介護を除く）、福祉用具貸与、居宅介護支援を除く
（*2）介護サービス情報公表制度の対象とならない居宅療養管理指導を除く 

看取り期におけるご本人・ご家族との十分な話し合いや、他の関係者との連携を一層充実させるため、「看取り介護加算（介護老人福祉施設等）」や「ターミナルケア加算（介護老人保健施設）」の算定要件に、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等に沿った取組や、ご本人の意志を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援が規定されました。 

＜主な改定ポイント＞ 

リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養に関する加算等の算定要件には、計画作成や会議に関する事項が設けられていますが、今回、これらにリハビリテーション専門職、管理栄養士、歯科衛生士が必要に応じて参加することが明文化されました。その他、各種計画書に記載されている項目のうち、重複する項目については整理するとともに、それぞれの実施計画を一体的に記入できる様式が設けられることとなりました。 

自立支援・重度化防止におけるさらなる質の向上のため、「リハビリテーションマネジメント計画書情報加算（老健）」が新設されました。 

口腔衛生管理体制の確保に加え、ご利用者様の状態に応じた丁寧な口腔衛生管理のさらなる充実を促すため、「口腔衛生管理体制加算（施設系サービス）」が廃止されました。令和3年度からは、基本サービスとして行うことになります。  

栄養ケア・マネジメントの取組のさらなる強化を目指すため、「栄養マネジメント加算（施設系サービス）」が廃止され、基本サービスとして行うことに。栄養ケア・マネジメントが実施されていない場合、基本報酬が減算されます。 

介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進に向けて、LIFEの活用を促す観点から、「科学的介護推進体制加算（施設系サービス）」を新設。既存加算の単位数・算定要件の見直しも行われました。「リハビリテーションマネジメント加算（訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション）」などについてはLIFEの活用次第で単位数がプラス、「褥瘡マネジメント加算」などについては算定要件にLIFEへのデータ提出・活用が追加されるようです。 

介護の質の向上につながる取組がより一層進められるよう、既存の「褥瘡マネジメント加算」「排せつ支援加算」に、褥瘡や排せつの状態の改善等（アウトカム）を評価する新たな区分が創設されました。また医師の関与の下、リハビリテーション・機能訓練・介護等を推進するため、「自立支援促進加算」が新設されました。 

＜主な改定ポイント＞ 

事業者にとって、既存の「介護職員等特定処遇改善加算」がより活用しやすい仕組みになるよう、同加算の見直しが行われました。また、働きやすい職場環境づくりが進められるよう、「人員配置基準における両立支援への配慮」や「ハラスメント対策」がすべての介護サービスに対して求められるようになりました。 

テクノロジーの活用が推進されるよう、「見守り機器等を導入した場合の夜勤職員配置加算（介護老人福祉施設等）」の見直しが行われました。また、すべてのサービスに対してICTを活用した会議等が認められるようになったほか、対象サービスは限られますが、職員体制等を要件とする加算（*1）に、見守り機器やインカムといったテクノロジー機器の活用を考慮した算定要件が導入されました。
（*1）介護老人福祉施設における「日常生活継続支援加算」や、施設系サービスにおける「サービス提供体制強化加算」等 

介護老人福祉施設等については、人員確保や職場定着の観点から、人員配置基準が見直されました。 

ご利用者様等への説明・同意や、諸記録の保存・交付等について、電磁的な対応が原則認められるようになりました。また、運営規程等の重要事項の掲示についても見直しが行われました。 

＜主な改定ポイント＞ 

介護療養型医療施設（老人性認知症疾患療養病棟を除く）については、令和5年度末の廃止期限までに介護医療院への移行等を進める観点から、基本報酬の見直しが行われました。また、「介護職員処遇改善加算（IV）（V）」については、上位区分の算定が進んでいることから、「廃止」が決定されました。令和3年度3月末時点で、同加算を算定している介護サービス事業者には、1年間の経過措置期間が設けられています。