市区町村からの依頼によって、要介護認定の審査のための訪問調査を行う場合があります。また、要介護認定を受けたい方やご家族からの依頼で申請を代行することもあります。

ケアマネジャーの主な業務をご紹介します。ご利用者様が円滑に介護サービスを受けられるよう、次の6つのプロセスで業務にあたります。

介護サービスを受けるためには、ケアプランが必須です。アセスメントで把握したニーズや課題を計画に落とし込み、施設職員や看護職員と調整しながら利用する施設・サービスを選択します。

作成したケアプランに沿ってサービスが提供されるよう、サービス担当者会議でご利用者様が利用するサービスの各担当者に説明し、必要があれば修正します。会議の日程や参加者の調整もケアマネジャーの仕事です。

ご利用者様が介護サービスを受けられるようになった後は、定期的にプランに問題がないかを確認し評価します。

ご利用者様が介護保険サービスを利用した場合、サービス提供事業者は介護給付費を国民健康保険団体連合会（国保連）に請求します。給付に際して、国保連はケアマネジャーが作成した書類をもとに審査を行い、給付を決定します。

ここでケアマネジャーは複数の書類を作成します。

居宅ケアマネジャーと施設ケアマネジャーでは、業務内容や働き方に違いがあります。

居宅介護支援事業に従事する居宅ケアマネジャーは、介護を必要としている方が自宅で介護サービスを受けられるように支援します。ご利用者様一人ひとりの自宅に足を運び、ケアプランが機能しているかを確認したり、ご利用者様に合ったサービスが受けられるように各所と調整したりします。担当するご利用者様に合わせてスケジュール調整を行うことから、勤務時間にばらつきが生じるケースがあります。

特別養護老人ホームや介護老人保健施設などに従事する施設ケアマネジャーは、施設内のご利用者様に対して支援を行うことから、巡回しながらご利用者様の状況を確認できます。支援に関わるスタッフも施設内にいるため、連携が取りやすく業務も進めやすいでしょう。介護スタッフとともに介護業務を行う場合もあります。また、施設内のご利用者様のケアプランを一気に作成するため、居宅ケアマネジャーよりもケアプランを受け持つ件数が多くなりやすい点が特徴です。

介護支援専門員実務研修受講試験は、都道府県が管轄・実施する試験です。年に1度、通常10月に実施され、12月に結果が発表されます。試験にかかる費用は実施する都道府県により異なり、1万円前後が相場です。

試験合格後の介護支援専門員実務研修は、都道府県が指定した研修実施機関にて、講義形式と演習形式をあわせて87時間以上行われます。研修では、介護保険制度の内容やケアマネジメントの基本、サービス計画の作成方法、モニタリング方法などについてロールプレイを交えつつ学びます。

また、実務研修には試験とは別に費用が発生します。こちらも都道府県によって金額が異なり、相場は5万円前後です。

介護支援専門員実務研修の全課程を修了し、介護支援専門員証が交付されたらケアマネジャーの資格を取得したことになります。ただし、資格は更新制です。資格取得後は5年ごとに更新の手続きが必要になるため、忘れず更新するよう注意が必要です。