社会福祉連携推進法人制度とは？介護施設の地域連携で必要な知識についてわかりやすく解説

2022年に施行された比較的新しい制度で、複数の社会福祉法人が連携・協業し、手を取り合うことによって経営基盤を強化しながら、地域社会に円滑な福祉サービスを提供できるよう導きます。

社会福祉連携推進法人が行う業務として、具体的には下記の6つの中から1つ以上を行います。

それぞれの業務について、1つずつ見ていきましょう。

地域福祉支援業務は「地域福祉の推進に係る取り組みを社員が共同して行うための支援」に該当します。業務内容については、主に下記の通りです。

社会福祉連携推進法人が、地域で抱える問題を調査・分析し、よりよい暮らしに向けた提案を行います。

具体例としては、過疎地域における取り組みとして、月に1回、高齢者と園児の交流を行いつつ、都市部のショッピングモールでの買い物支援を行う企画などが挙げられます。このように、地域の課題を掘り下げながら、ニーズに合った企画を立案する業務が、地域福祉支援業務です。

災害時支援業務は「災害が発生した場合に、他の社員と共同して、福祉サービスの利用者の安全を確保するための支援」に該当します。業務内容については下記の通りです。

災害時支援業務の一環として被災地への応急職員の派遣や、他の施設への移送などがあります。また、BCPの策定には、感染対策も含まれます。

避難所など被災者が集団生活を送る場所では、衛生面の課題も多く、感染症が流行しやすくなります。食事や水分を確保し、室内やトイレ、屋外の衛生環境を整えることが大切です。

また、こまめな手洗いや手指消毒、軽い症状であってもマスクを着用するなど、感染を広げないための取り組みも求められます。こうした災害時の健康維持や感染予防に対する支援も、社員の大切な業務です。

なお、社員ではない地域の被災者に対する支援活動は、先述の「地域福祉支援業務」に該当します。

経営支援業務は「社会福祉事業の経営方法に関する知識の共有を図るための支援」に該当します。

経営支援業務の具体例としては、新たに施設の建設を考えているものの、新規開設のノウハウがない社会福祉法人に対し、社員がノウハウを踏まえた助言を提供するケースなどが挙げられます。知識やノウハウを共有することで、業務の効率化アップが期待されます。

社会福祉連携推進法人では、社員である社会福祉法人への貸付を行うことができます。貸付を希望する際には、下記の内容への合意が求められます。

貸付金の返済期限は3年を上限とし当事者間の合意により、期限を設定します。貸付金の使途としては、施設・事業所に供する建物の修繕、軽微な改修、従業員の採用、処遇改善に関する費用などが想定されます。

人材確保等業務は「社員が経営する社会福祉事業の従事者の確保のための支援及びその資質の向上を図るための研修」に該当します。具体的には以下の通りです。

これらの業務によって、人材を確保するために必要な調整や研修が行いやすくなると考えられています。

具体例としては、大学等福祉・介護人材養成施設への募集活動、合同説明会の開催、求人募集広告や求人情報誌への掲載などがあります。単独の施設では難しかった課題がクリアしやすくなり、人材確保に向けての積極的な活動が期待されています。

なお、介護職種に関わる技能実習の監理団体については「経営支援業務」として行います。

物資等供給業務は「社会福祉事業に必要な設備または物資の供給」などの業務を行います。下記の例をご覧ください。

従来、物資の調達は事業所ごとの業務であったため、連携によって一括で行われると業務の負担が軽減されます。

具体例としては、介護記録などのシステムを一括調達することにより、そのシステムを全体で共有できるなど、効率的な活用が期待されます。また、紙おむつやマスク、消毒液などの衛生用品の購入においても、スケールメリットを活かすことができます。

社会福祉連携推進法人制度の導入にあたって、メリットは理解しておきたいところです。どのようなメリットがあるのか、具体的に見てみましょう。

社会福祉の現場で深刻な問題となっている人手不足も、社会福祉連携推進法人によって緩和が期待できます。中小規模の社会福祉法人では目前の業務に追われて余力がなく、人材の確保・育成にまで手が回らない現状があります。

社会福祉連携推進法人制度により、グループ全体の介護人材の採用・育成担当者をけるようになると、事業所ごとに行われていた人材の採用や研修などが合同で行えるようになり、負担が大幅に軽減されます。業務を効率化しながらも必要な人材を確保・育成できるようになるため、とても大きなメリットだといえるでしょう。

連携することによって得られた規模を、社会福祉法人の自治を保ちながら得られることも大きなメリットです。備品の一括購入や災害時の支援なども、グループ規模で行えるようになるため、各法人での余力が生まれやすくなります。

各法人に余力ができると、提供するサービスの質の向上が期待できるようになります。地域社会や時代の変化に合わせた新しいニーズにも対応しやすくなり、柔軟に適切なサービスを提供できるようになるでしょう。