BCP対策とは？概要や目的、策定方法について解説

BCP対策では、ビジネスに影響を及ぼす可能性のある、あらゆる事態を対象とします。
以下は、BCP対策が対象とする非常事態の一例です。

防災対策で対象となるのは、地震や洪水といった自然災害時における自社の資産、つまり、社員の安全や防災備蓄品の確保などのみです。

一方、BCP対策では、自然災害を含むあらゆる非常時下で事業を継続できるよう、自社のみならず、協力会社などを含む社外の資産の保護にも努めます。

つまり、防災対策は、BCP対策に含まれる概念だといえます。

「BCP対策とは」でもお伝えしたように、そもそも、BCP対策が事業を継続するための施策のことなので、事業を守ることが第一の目的となります。

そして、事業を継続するためには、従業員や設備、資金などの資産を守る必要があります。
特に、人は重要な資産であり、従業員がいなければ事業を継続することはできません。生命や健康は災害や感染症などで脅かされる可能性が高いため、BCP対策で守ることが重要になってきます。

従業員の生活や取引先の事業を維持するためにも、お客様個人の快適な暮らしを守るためにも、非常事態の影響を最小限にとどめ、主要な事業を中心に事業を復活・継続できるよう、BCP対策を講じる必要があるのです。

BCP対策に取り組むことで、企業価値の向上にもつながります。
適切なBCP対策を講じ、非常事態でも事業を継続できれば、競争力強化につながります。実際に、過去に起きた東日本大震災や新型コロナウイルス感染症の拡大によって、多くの企業が倒産しています。

また、BCP対策への取り組みを社内外に周知することで、資金調達や採用活動、従業員満足度といったさまざまな面で自社にとって有利に働くでしょう。

厳密にいえば、前項の自然災害も外的要因の一つですが、BCPにおける外的要因とは、パンデミック、テロや暴動、原子力事故などの大規模な事故、サイバー攻撃、経済危機などのことを指します。

外的要因に対するBCPマニュアルでは、「自然災害」で挙げた項目に加え、次のような項目についての手順をまとめましょう。

BCPにおける内的要因とは、社内不祥事やヒューマンエラー、システム障害、労働災害（労災）などを指します。

内的要因に対するBCPマニュアルでは、次のような項目についての手順をまとめましょう。

自社で作成する人的リソースがないという場合は、社外へアウトソースするという方法もあります。
具体的には、BCPコンサルタント、もしくは、士業など各分野の専門家に依頼することが可能です。

外部に委託することで、短期間で精度の高いBCPを策定できます。
デメリットは、費用がかかる点です。企業規模や業種、マニュアルの種類などによっても異なりますが、大体、数十万円から数百万円が相場となっています。

非常事態の際は、平常時に行っているすべての事業を継続することが困難になることも十分に考えられます。
そこで、復旧・継続すべき事業の優先順位を決定すべく、現状の事業分析を行う必要があります。

事業の重要度を評価する際は、各事業の売上高や利益、従業員数、取引先の数、顧客数などを考慮しましょう。
さらに、各事業について、非常事態の種類ごとに、想定される事業の停止期間、損失額、顧客への影響などを試算します。

前項の「自社の事業分析・優先事業を決める」と前後して、非常時に組織全体や各事業に、どの程度の被害・損失が及ぶかを分析しましょう。

事業ごとに非常時のリスクを洗い出し、各リスクの発生頻度や影響度を評価し、損失を金額化します。

ここまでの準備が整ったら、非常事態でも事業を止めないための予防策や、いざ事業がストップしてしまった際に復旧する手順など、具体的なBCPを策定します。併せて、策定したBCPを発動する基準も決めておきましょう。

さらに、発動後の体制も定めましょう。実際に事業の復旧・再開に向けて活動する組織（チーム編成）や指揮者を決めて、全体へ周知します。必要に応じて、非常事態を想定した訓練も実施すると良いでしょう。

説明会や研修で、参加者から出た質問や意見、訓練時に明らかになった欠陥などをBCPへフィードバックし、改善へつなげましょう。

また、時間の経過とともに、策定した内容が実情と合わなくなってくることも考えられます。
環境の変化により、優先的に継続したい事業や、事業を継続するに当たり課題となる要素も変わる可能性があります。継続的に見直し、改善を行うことで、時代の変化に合った、精度の高いBCPを維持できます。

BCPを策定する際に、特に留意しておきたいのが、感染症対策についても盛り込むということです。
2020年頭から日本でも猛威をふるった新型コロナウイルス感染症の拡大は、2023年5月 8日に感染症法上「5類感染症」に位置づけが変更され、ひとまずは落ち着いていますが、「第9波」の懸念も広がっています。

パンデミックは数十年の周期で発生するといわれています。新型コロナウイルス感染症が収束したからと安心するのではなく、この機会に、次の感染症拡大を見越して、今のうち備えておくことが重要です。

感染症対策のBCPとしては、以下のようなものが挙げられます。

なお、新型コロナウイルス感染症の「5類感染症」への位置づけ変更について、詳しくは下記の記事をご覧ください。