介護業界では多くの人材が必要とされており、厚生労働省が発表した「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について＊1」では、2022年度の介護職員数と比較して、2026年度には＋約25万人、2040年度には＋約57万人の人材が必要になるといわれています。一方で、労働人口の減少は続いており、施設運営者様にとって人材の確保は安定した施設運営に関わる重要な課題です。このような背景から、新たに流入する人材の育成はもちろんのこと、定着率向上の手段としても人材育成の重要性は高まっています。

人材育成は、従業員のスキルを向上させ、結果として介護の質の底上げにつながるという利点もあります。しかし、人材不足の中、自施設内で研修担当者を確保することは難しく、仮に確保できても担当者に多くの負担がかかってしまいます。さらに、通常業務の合間で教育に必要な最新知識を修得するのも容易ではありません。こうした背景から、人材育成の「外部委託」という選択肢が注目されています。

人材育成を外部委託する場合、研修の運営自体を委託するケースが一般的です。内部研修だけではカバーできない知識の習得や、教育担当者の負担軽減などが期待できます。ここでは、外部委託によって得られる主なメリットを紹介します。

外部の研修会社や講師は複数の介護施設で専門的な研修を数多く実施しており、実績も豊富です。そうした経験を反映させ、効率的に学べる教育プログラムを提供しています。また、専門の研修会社のミッションとして、常に最新情報を追求し、業界の変化にも迅速に対応しています。内部研修ではカバーしきれないマネジメントやリーダーシップなどの知識、人的スキルの習得にも役立てられます。

教育プログラムの設計や研修実施にかかる担当者の負担を軽減できるのも、メリットの一つです。外部委託すれば、自施設内で一から計画するのと比較して、少ないリソースでより効果的な研修を実施できます。

外部委託は教育水準の標準化にも効果的です。内部で研修を行う場合、体制が整っていないと内部の講師担当者が都度異なり、研修内容にばらつきが生じてしまう恐れがあります。一方、研修会社が提供する研修プログラムは標準化されており、すべての従業員様が同じ内容を学べるため、知識やスキルに差が生じにくくなります。

集合研修は、複数人の従業員が一箇所に集まり、講師から直接教育を受ける形式です。実務に即した実践的な教育が可能で、実技を伴う技術研修や、ロールプレイなどを用いるマナー研修、コミュニケーション研修などに効果的です。また他の職場の従業員と一緒に受講する場合は、意見交換を通して視野や知見を広げられるという利点があります。

オンライン研修は、インターネットを介して講義やディスカッションを行い、リアルタイムで講師とやり取りしながら学べる形式です。階層別研修やリスク管理・感染症対策などの知識の伝達や解説が主となるテーマでよく利用されます。集合研修と同様にリアルタイムのコミュニケーションが可能でありながら、場所の制約が少なく、受講者の都合に合わせやすい点が特徴です。

eラーニングは、学習プラットフォームやアプリケーションを活用し、定型のコンテンツを通して学習する研修形式です。介護に必要な基本的な知識や技術を幅広く学べるため、新人研修などの基礎的な研修で利用されることが多いです。通常業務の合間に自分のペースで柔軟に学習を進められるため、受講者への負担が少なく、効率的に教育を進めやすいのが主なメリットです。

学習管理システム（LMS：Learning Management System）が搭載されたeラーニングであれば、誰がどれだけ学習を進めているかをリアルタイムで把握することもできます。従業員一人ひとりの進捗状況や得意・苦手分野に応じて個別のフォローを行い、教育の効果を高めることにもつなげられます。

通常、外部研修は内部研修に比べて費用がかかります。短期間のプログラムでは、投資に対する効果が十分に感じられない可能性もあり、長期的に見ると内部研修の方が、コスト効率が高くなる場合もあります。

内部研修と外部研修に共通して言えるのは、プログラムをどのように構成するかでコスト効率が格段に違ってくる点です。時間的制約もありますが、単発ではなく年間を通じたプログラムを策定し、2週間に1回、もしくは月に1回のペースで、定例的に研修を実施することを推奨します。これにより、研修の効果が計画的に蓄積され、結果的にコスト効率の向上にもつながります。

外部研修は一般的な内容で構成されることが多いため、施設特有の課題や文化に十分対応しきれない可能性も考えられます。施設ニーズに合わせてフルカスタマイズされたプログラムを依頼するのも一つの方法ですが、追加の費用や手間がかかることも考えられます。

その時々において必要な特有のニーズは存在するため、十分考慮したうえで実施することをおすすめします。

また、フルカスタマイズされた研修プログラムを一度策定すれば、同一のプログラムを複数年で運用することもできます。同じ内容を複数回受講してもらうことで、職員が入れ替わっても施設の文化を浸透させやすくなる点や、一度では習得しきれなかったスキルも定着させやすくなる点でメリットがあります。

参考：
厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」
公益財団法人介護労働安定センター「令和5年度「介護労働実態調査」結果の概要について」