公益財団法人介護労働安定センターの「令和5年度介護労働実態調査^＊1」によれば、介護職の離職率は改善傾向にあると示されています。しかし、「労働人口の減少」という社会的背景もあり、依然として人材不足は解消には至っていない状況です。

さらに、厚生労働省が公表した「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について^＊2」では、2040年度には約272万人の介護人材が必要になるとされており、これは2022年度と比べて約57万人の増加にあたります。今後も労働人口の減少が続くことを考えると、人材の確保と定着はますます重要な経営課題となるでしょう。

この課題に対応するための手段として、「福利厚生の整備」も有効だと考えられています。介護職は、身体的・精神的な負担が大きく、日々の業務の中でストレスを感じやすい職種です。だからこそ、職員が安心して働ける環境の整備は、施設として優先的に取り組みたい課題と言えます。

以降では、福利厚生の整備がもたらすメリットや、離職防止に役立つ制度の具体例を紹介します。

福利厚生は、職員の生活や働き方を支える仕組みとして、仕事への前向きな気持ちを育む役割を果たします。

たとえば、有給休暇の取得を積極的に推奨することで、しっかりと休息が取れる環境が整い、疲労の蓄積からくるモチベーション低下を防げます。同時に、「職員を大切にしてくれている」という実感を抱かせ、職場への満足度を高める効果も期待できます。

福利厚生の整備は、職員の定着率にもよい影響をもたらします。労働政策研究・研修機構（JILPT）の「企業における福利厚生施策の実態に関する調査 ―企業／従業員アンケート調査結果―^＊3」によると、福利厚生制度への満足度が高いほど、「現在の職場に勤め続けたい」と考える割合が高いことが明らかになっています。

中でも、特別休暇（慶弔休暇、リフレッシュ休暇など）や時短勤務など、柔軟な働き方を支援する制度は、ライフステージの変化に直面した職員にとって、「離職」ではなく「働き続ける」という選択を後押しするでしょう。

福利厚生は、求職者が職場を選ぶ際の判断材料として、重要な要素の一つでもあります。

前述の「令和5年度介護労働実態調査」では、「現在の法人に就職した理由」として、福利厚生に関連する以下の項目が挙げられています。

• 仕事と家庭（育児・介護）の両立の支援を充実させているため（16.7％）
• 事業所・施設の設備・環境が働きやすいため（14.1％）
• 社内外で研修を受講できる機会が充実しているため（9.4％）

ここからは、実際に離職防止に効果が期待される福利厚生の具体例を紹介します。

職員に長く働いてもらうためには、健康を支える制度の整備は欠かせません。実際、介護労働安定センターの「令和4年度介護労働実態調査＊4」では、「働く上での悩み、不安、不満などの解消に役立っている取り組み」として、「定期的な健康診断の実施」が 43.3％で最多という結果が示されています。このことからも、健康への配慮が職員に安心感を与え、職場への信頼につながっている可能性が読み取れます。

健康を支援する主な制度としては、以下のようなものがあります。

法令で義務付けられている一般健康診断に加え、上記のような法定外の検診項目についても受診を支援することで、職員の健康をより手厚くサポートできます。また、腰痛対策のような日々の負担軽減に直結する制度も、職員の満足度向上に寄与します。

自身のスキルや知識を高められる環境があるかどうかは、職員のモチベーションや定着に大きく影響します。令和4年度の同調査で「働く上での悩み、不安、不満の解消に役立っている取り組み」として、「介護能力の向上に向けた研修」が31.8％で2番目に多く、成長を支援する仕組みが職員にとって重要であるとわかります。

キャリア開発を支援する主な制度としては、以下のようなものがあります。

こうした制度は、職員がスキルを高められるだけでなく、「この職場なら成長し続けられる」という実感につながり、離職防止に貢献します。

形だけの制度にならないよう、職員が実際に研修を受講し、スキルアップを着実に図れるような仕組みづくりも重要です。特に、オンライン研修やeラーニングは、職員の都合の良いタイミングで実施できるため、積極的に導入を検討したい仕組みの一つです。こうした環境を整えることで、職員自身が成長している実感を得られ、定着率向上にも繋がります。

介護施設で行うべき研修については、「介護職員が辞める理由とは？定着率アップに有効なのは教育・研修」で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

介護職は、シフト勤務や夜勤があるなど、一般的な職種に比べて働き方が限定されやすい傾向があります。そのため、仕事と家庭、プライベートを両立できる柔軟な勤務制度が整っているかは、職員が長く働き続けるうえで重要なポイントになります。

柔軟な働き方を支援する制度としては、以下のようなものがあります。

法令で義務付けられた制度にとどまらず、職員のニーズに合わせて働き方の選択肢を広げることが、安心して働き続けられる職場づくりにつながります。

一般的な制度に加えて、職員の個別ニーズや興味・関心に応じたユニークな福利厚生を導入する動きが広がっています。職員のエンゲージメント向上や採用面での差別化につなげる手段として、選択肢に加えてみても良いでしょう。

ユニークな制度としては、以下のようなものがあります。

フィットネスや筋トレに関する支援は、日常的に身体を使う場面が多い介護職にとって特に嬉しい制度です。職員の健康維持やパフォーマンス向上に役立つだけでなく、筋トレを趣味とするような、体力のある人材の採用促進にもつながります。こうした人材は、移乗介助など体力を要する業務で活躍が期待できます。

また、外国人職員向けのサポート体制を整えることは、今後ますます採用が進むと見込まれる国際人材の定着において重要な鍵を握るでしょう。

一方で、制度があっても「忙しいのに休まれると困る」という周囲の空気感や、「休んだら誰がその仕事をするのか」という不安から、実際に活用するのは難しいという声も少なくありません。

制度を活用してもらうためには、職場全体で制度の意義を共有するとともに、支え合う文化や制度を前提とした業務の仕組みを整えていくことも重要です。

さまざまな福利厚生制度を取り上げましたが、その重要性や必要性は施設ごとに異なります。職員の年齢層や家庭状況、勤務形態などを踏まえたうえで、実態に即した制度を導入することが重要です。現場の声に耳を傾けながら整備された福利厚生は、職員の定着率の向上に効果を発揮するでしょう。