地域包括支援センター
ちいきほうかつしえんせんたー
地域包括支援センターとは、ご高齢者様やそのご家族の心身の健康と生活の支援のため、日本全国に設置されている施設です。2006年の介護保険制度改正によって、主に市区町村が設定したエリアごとに開設されました。そこには保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員らが配置され、保険や医療、福祉についての相談や介護予防サービスに関する調整などの業務に従事しています。
「地域包括ケアシステム」とは
地域包括ケアシステムとは、ご高齢者様の尊厳の保持と自立した生活のサポートを目的として、医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する体制を意味します。団塊の世代が75歳となる2025年を目途に構築が進められており、ご高齢者様が重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられる社会を目指しています。
地域包括支援センターが担う役割
地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムを実現するための中核機関としての役割を与えられています。
ご高齢者様が安心して住み慣れた地域で暮らすためには、介護施設と地域住民や在宅支援サービスなどの連携が不可欠です。地域包括支援センターは相談対応や各施設とのやりとりを通して、それらの機関・サービスを相互につなげていく役割を担います。
また、ご高齢者様の権利を守ったり、地域の介護支援専門員をサポートしたりする機能も果たしています。
地域包括支援センターの主な業務内
地域包括支援センターの業務は介護予防支援事業と包括的支援事業に分けられます。
介護予防支援事業は、介護が必要な方に対するケアプラン作成や介護サービス事業所との連絡・調整が主な業務内容です。
包括的支援事業は幅が広く、まだ介護が必要でない方も対象としており、以下4つを主な業務としています。
このように、地域包括支援センターは幅広い業務に携わり、ご高齢者様が安心して暮らせる社会の実現を目指しています。
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