「口から食べて死んでも本望ですから」と無理な経口摂取を要求してくるご家族がときどきいらっしゃいます。では、ご家族の要求する介助方法で事故が起きたら、施設は責任を問われるのでしょうか？「ご家族の無理な介助方法の要求を受け入れたのだから、施設の責任はない」と主張できるのでしょうか？

この介助方法の要望に対する説明は、極めて明快でご家族にとっても理解しやすいので、私たちもこの書面を参考にすることにしました。実は、こちらの特養も以前に「口から食べて死んでも本望なので」というご家族の要求を受け入れて誤えん事故でご利用者様が亡くなり、大きなトラブルになったことがあるそうです。

さて、前述の説明方法でご家族が納得してくれれば問題ありませんが、中には自分の介助方法に固執して施設の説明を聞き入れないご家族もいます。このような場合には、より高度な知識を持った専門家の意見を聞くという方法があります。
 
例えば、本事例のようにえん下機能に即していない食事形態を主張された場合は、「口腔外科の医師や口腔リハビリの専門家にも意見を聞いてみましょう」と、専門家の第三者に判断を委ねれば良いのです。かたくなに固執するようなご家族であっても、お医者様の意見は受け入れてくれるケースは結構多いのです。
 
最近では水飲みテストが改訂され、少ない水の量でえん下機能のテストができるようになったので、ST（言語聴覚士）の水飲みテストによって納得してくれた方もいます。
ところが、ご家族の中には専門的な知識を持っていて、「このメーカーのソフト食であれば大丈夫」と経口摂取に執着してくる方もいるようです。このようなご家族にはどのように対応したら良いでしょうか？
前出の施設長は「私どもの施設は介護保険という公的な制度で運営されている事業なので、ご利用者様の生命の危険が及ぶような介助方法は法令で禁止されていてできないのです」と対応しました。
 
また、施設長はさらにこう付け加えました。「食事介助中にご利用者様が苦しみ出して誤えんで亡くなったら、職員は精神的に強いショックを受けて介護職を続けられなくなる人もいます。ご利用者様の安全も大切ですが、私たちは職員も守らなくてはいけませんから」と。

なお、事例にも出ていた「事故が起こっても施設は一切責任を負わない」という念書には注意が必要です。平成13年4月に施行された消費者契約法により「事業者と消費者との契約において、事業者の消費者に対する損害賠償責任の全部または一部を免除するような条項は無効とする（消費者契約法八条）」とされました。ですから、このような内容の念書や覚書を取り付けても、施設に過失があれば賠償責任を問われることになります。
 
医療機関や介護施設などでは、業務上のリスクを回避するための安易な手段として、「○○が起きても一切意義を申し立てません」などの、念書や覚書を取り付ける慣習がありました。消費者契約法においても、念書や覚書を取り付けること自体が違法という訳ではありません。
 
しかし、消費者契約法には、悪質な訪問販売などから消費者を保護するだけでなく、事業者と消費者の情報量の不均衡などから起こる地位の不平等を是正する目的があります。医療や介護は事業者と消費者の地位が不平等である典型業種と言われていますから、このような一方的な約定は自重する必要があります。