□理念、基本方針が法人、福祉施設・事業所内の文書や広報媒体（パンフレット、ホームページ等）に記載されている。
□理念は、法人、福祉施設・事業所が実施する福祉サービスの内容や特性を踏まえた法人、福祉施設・事業所の使命や目指す方向、考え方を読み取ることができる。
□基本方針は、法人の理念との整合性が確保されているとともに、職員の行動規範となるよう具体的な内容となっている。
□理念や基本方針は、会議や研修会での説明、会議での協議等をもって、職員への周知が図られている。
□理念や基本方針は、わかりやすく説明した資料を作成するなどの工夫がなされ、利用者や家族への周知が図られている。
□理念や基本方針の周知状況を確認し、継続的な取組を行っている。

□社会福祉事業全体の動向について、具体的に把握し分析している。
□地域の各種福祉計画の策定動向と内容を把握し分析している。
□利用者数・利用者像等、福祉サービスのニーズ、潜在的利用者に関するデータを収集するなど、法人（福祉施設・事業所）が位置する地域での特徴・変化等の経営環境や課題を把握し分析している。
□定期的に福祉サービスのコスト分析や福祉サービス利用者の推移、利用率等の分析を行っている。

□中・長期計画において、理念や基本方針の実現に向けた目標（ビジョン）を明確にしている。
□中・長期計画は、経営課題や問題点の解決・改善に向けた具体的な内容になっている。
□中・長期計画は、数値目標や具体的な成果等を設定することなどにより、実施状況の評価を行える内容となっている。
□中・長期計画は必要に応じて見直しを行っている。

□事業計画の主な内容が、利用者や家族等に周知（配布、掲示、説明等）されている。
□事業計画の主な内容を利用者会や家族会等で説明している。
□事業計画の主な内容を分かりやすく説明した資料を作成するなどの方法によって、利用者等がより理解しやすいような工夫を行っている。
□事業計画については、利用者等の参加を促す観点から周知、説明の工夫を行っている。

□組織的にＰＤＣＡサイクルにもとづく福祉サービスの質の向上に関する取組を実施している。
□福祉サービスの内容について組織的に評価（C：Check）を行う体制が整備されている。
□定められた評価基準にもとづいて、年に１回以上自己評価を行うとともに、第三者評価等を定期的に受審している。
□評価結果を分析・検討する場が、組織として位置づけられ実行されている。

□管理者は、自らの福祉施設・事業所の経営・管理に関する方針と取組を明確にしている。
□管理者は、自らの役割と責任について、組織内の広報誌等に掲載し表明している。
□管理者は、自らの役割と責任を含む職務分掌等について、文書化するとともに、会議や研修において表明し周知が図られている。
□平常時のみならず、有事（災害、事故等）における管理者の役割と責任について、不在時の権限委任等を含め明確化されている。

□管理者は、遵守すべき法令等を十分に理解しており、利害関係者（取引事業者、行政関係者等）との適正な関係を保持している。
□管理者は、法令遵守の観点での経営に関する研修や勉強会に参加している。
□管理者は、環境への配慮等も含む幅広い分野について遵守すべき法令等を把握し、取組を行っている。
□管理者は、職員に対して遵守すべき法令等を周知し、また遵守するための具体的な取組を行っている。

□必要な福祉人材や人員体制に関する基本的な考え方や、福祉人材の確保と育成に関する方針が確立している。
□福祉サービスの提供に関わる専門職（有資格の職員）の配置等、必要な福祉人材や人員体制について具体的な計画がある。
□計画にもとづいた人材の確保や育成が実施されている。
□法人（福祉施設・事業所）として、効果的な福祉人材確保（採用活動等）を実施している。

□ホームページ等の活用により、法人、福祉施設・事業所の理念や基本方針、提供する福祉サービスの内容、事業計画、事業報告、予算、決算情報が適切に公開されている。
□福祉施設・事業所における地域の福祉向上のための取組の実施状況、第三者評価の受審、苦情・相談の体制や内容について公表している。
□第三者評価の受審結果、苦情・相談の体制や内容にもとづく改善・対応の状況について公表している。
□法人（福祉施設・事業所）の理念、基本方針やビジョン等について、社会・地域に対して明示・説明し、法人（福祉施設・事業所）の存在意義や役割を明確にするように努めている。
□地域へ向けて、理念や基本方針、事業所で行っている活動等を説明した印刷物や広報誌等を配布している。

□地域との関わり方について基本的な考え方を文書化している。
□活用できる社会資源や地域の情報を収集し、掲示板の利用等で利用者に提供している。
□利用者の個別的状況に配慮しつつ地域の行事や活動に参加する際、必要があれば職員やボランティアが支援を行う体制が整っている。
□福祉施設・事業所や利用者への理解を得るために、地域の人々と利用者との交流の機会を定期的に設けている。

□ボランティア受入れに関する基本姿勢を明文化している。
□地域の学校教育等への協力について基本姿勢を明文化している。
□ボランティア受入れについて、登録手続、ボランティアの配置、事前説明等に関する項目が記載されたマニュアルを整備している
□ボランティアに対して利用者との交流を図る視点等で必要な研修、支援を行っている。
□学校教育への協力を行っている。

□理念や基本方針に、利用者を尊重した福祉サービスの実施について明示し、職員が理解し実践するための取組を行っている。
□利用者を尊重した福祉サービスの提供に関する「倫理綱領」や規程等を策定し、職員が理解し実践するための取組を行っている。
□利用者を尊重した福祉サービス提供に関する基本姿勢が、個々の福祉サービスの標準的な実施方法等に反映されている。
□利用者の尊重や基本的人権への配慮について、組織で勉強会・研修を実施している。
□利用者の尊重や基本的人権への配慮について、定期的に状況の把握・評価等を行い、必要な対応を図っている。

□標準的な実施方法が適切に文書化されている。
□標準的な実施方法には、利用者の尊重、プライバシーの保護や権利擁護に関わる姿勢が明示されている。
□標準的な実施方法について、研修や個別の指導等によって職員に周知徹底するための方策を講じている。
□標準的な実施方法にもとづいて実施されているかどうかを確認する仕組みがある。

□利用者の心身の状況と暮らしの意向等を把握・理解し、利用者一人ひとりに応じた生活となるよう支援している。
□日々の支援において利用者の自立に配慮して援助を行うとともに、自立や活動参加への動機づけを行っている。
□利用者の希望等を把握し、日中活動に反映するとともに、複数の活動メニューと社会参加に配慮したプログラムが実施されている。
□利用者一人ひとりの生活と心身の状況に配慮し、日中活動に参加できるよう工夫している。
□利用者が日常生活の中で、役割が持てるように工夫している。
□利用者一人ひとりに応じた生活となっているかを検討し、改善する取組が組織的に継続して行われている。
□（特養）利用者の心身の状況に合わせ、快適な生活のリズムが整えられるよう支援している。
□（特養）利用者の生活の楽しみについて配慮と工夫を行っている。

□福祉施設の環境は清潔で、適温と明るい雰囲気が保たれている。
□利用者にとって快適で、くつろいで過ごせる環境づくりの工夫を行っている。
□環境について、利用者の意向等を把握する取組と改善の工夫を行っている。
□（特養、養護、軽費）利用者の意向やこれまでの生活を尊重した過ごし方ができるよう、居室の環境等に配慮し支援している。
□（通所介護）休息に適した環境づくりを行っている。

□利用者の心身の状況や意向を踏まえ、入浴形態や方法を検討・確認し、入浴支援（入浴介助、清拭、見守り、声かけ等）を行っている。
□安全・快適に入浴するための取組を行っている。
□入浴の誘導や介助を行う際は、利用者の尊厳や感情（羞恥心）に配慮している。
□入浴を拒否する利用者については、利用者の状況に合わせ対応を工夫している。
□入浴方法等について利用者の心身の状況に合わせ、検討と見直しを行っている。
□入浴の可否の判断基準を明確にし、入浴前に健康チェックを行い、必要に応じて清拭等に代えるなどの対応をしている。
□（特養、通所介護、養護、軽費）心身の状況や感染症、意向等を踏まえて入浴順の配慮を行っている。
□（特養、通所介護）利用者が自力で入浴できる場合でも、安全のための見守りを行っている。
□（養護、軽費）利用者の安全及び健康管理のため、利用者の入浴状況を把握している。
□（特養、通所介護、養護、軽費）利用者の心身の状況や意向に合わせた入浴形態・方法を実施するための浴槽、福祉用具等が用意されている。
□（特養、養護、軽費）利用者の健康状態等、必要に応じて、入浴日以外の日でも、入浴あるいはシャワー浴等ができる。
□（特養、養護、軽費）利用者の意向に応じて、入浴日を変更したり、入浴日以外の日でも、入浴あるいはシャワー浴等ができる。
□（通所介護、訪問介護）家庭での入浴について利用者・家族に助言・情報提供し、必要に応じて、介護支援専門員等に報告・連絡している。

□家族に対し、定期的及び変化があった時に利用者の状況を報告している。
□利用者の状況など報告すべき事項は、必ず家族に伝わるよう伝達方法を工夫している。
□家族に対し、サービスの説明をしたり、要望を聞く機会を設けている。
□家族との相談を定期的及び必要時に行っている。また、その内容を記録している。
□（特養、養護、軽費）利用者と家族がつながりをもてるよう、取組や工夫をしている。
□（通所介護、訪問介護）家族が必要とする情報提供を行い、必要に応じて、介護支援専門員など専門職、関係機関につないでいる。
□（通所介護、訪問介護）家族（介護者）に対し、必要に応じ介護に関する助言や介護研修を行っている。
□（通所介護、訪問介護）家族（主たる介護者）の心身の状況や家族による介護・介助方法にも気を配り、必要に応じて介護支援専門員に報告している。

□打ち合わせや会議等により、サービスの実施方法・手順等を職員全体に周知徹底するための方策を講じている。
□利用者の状況などの情報を共有するための仕組みがある。□定期的にケアカンファレンスや研修を開催し、指導者や先輩等による相談、助言等が得られる機会を確保している。
□訪問介護員が変更になる場合、必要に応じ利用者に事前に連絡をしている。
□利用者宅に初めて訪問する訪問介護員に変更になった場合には、サービス提供責任者が同行している。
□必要に応じ、外部の専門職の指導や助言を得られるようにしている。