介護労働安定センターの調査によれば、介護職員の平均離職率は16.2％。全産業平均の数値14.9％を上回っています。

採用活動についても難化しており、「平成29年度　介護労働実態調査」によれば人材採用について、事業所の88.5％が「採用が困難」と回答しています。これは前年の調査より15.4ポイント上昇した数値です。採用が困難な理由としては、「同業他社との人材獲得競争が激しい」「他産業に比べて、労働条件が良くない」が多数を占めました。その背景には、新卒採用が売り手市場となっていることも影響しているでしょう。

また、人材不足は経営者のみならず現場の介護職員の悩みでもあります。同調査で介護職員に対して職場の労働条件に関する悩みを尋ねたところ、最もポイントを集めたのは「職場の人手不足」であり、回答者の過半数（53.0％）が悩んでいることが分かりました。「職員数が足りないために満足な介護サービスを提供できない」という切実な声も聞かれます。

近年では介護職に対して独自の手当や奨励金を設けるなど、人材定着に力を入れる地方自治体が増えています。これらの制度を活用し、事業所の人材確保につなげることも可能です。よくある事例を見てみましょう。

介護福祉士を目指して養成施設（専門学校等）で学ぶ方に対して、修学費用の貸付を行う制度です。千葉県や広島県をはじめとした複数の自治体が導入しており、貸付の条件や金額は自治体によって異なりますが、月額5万円、入学準備金や就職準備金として20万円程度が目安です。
また、多くの自治体では介護福祉士の資格を取得したのちに、県内の社会福祉施設等に一定期間勤務することで修学資金の返還が免除される仕組みとなっています。介護職を目指す方の資格取得を支援するとともに、県内に人材を定着させる狙いがあります。

介護人材を確保するために、労働条件の見直しを検討する経営者・施設長の方も多いでしょう。これらの取り組みをバックアップするために、ユニークな支援制度を整えている自治体もあります。ここでは自治体の取り組みが給与待遇の改善や介護職のキャリアアップにつながった4つの事例を紹介します。

埼玉県では、介護職員の資格や能力等に応じた評価を行うための「介護職員モデル給与表」を公開しています。これは給与に関する規定が未整備の事業所を対象に、給与や昇給のモデルケースを示し、給与待遇の改善を図るものです。ちなみに、モデル給与表では大卒の初任給が16万9,500円、主任手当は1カ月あたり10,000円、介護福祉士手当は1カ月あたり15,000円と規定されています。
 
事業所が給与表を定めると、昇格した場合の報酬や年収の目安を把握できるようになるため、長期の勤続や仕事へのモチベーションアップにつながるとされています。
ただし、実際に施設の規定とするためには、社会保険労務士などに相談して施設に見合った給与表となるように改善していく必要があります。

神奈川県では介護サービスの質向上や人材育成、待遇改善などに積極的に取り組み、成果をあげた事業所に対して奨励金を交付する制度「かながわベスト介護セレクト20」を実施しています。奨励金は1事業所あたり100万円で、事前のエントリーが必要です。平成30年には130の事業所から応募がありました。
 
また、同じくサービスの質や人材育成、処遇改善等について一定の水準を満たしている介護サービス事業所等を認証し、認証書を交付する優良介護サービス事業所「かながわ認証」も実施しています。
 
現在の介護保険制度では、ご利用者様の要介護度が改善するにつれて介護報酬が減額されがちです。そこには、在宅復帰を目指した適切な介護サービスや職員様の努力によって得られる成果（ご利用者様の容体改善）が、収益向上に反映されにくいという課題がありました。