2019年10月29日、消費者庁が「消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について」にて、特記事項として、介護ベッド用手すり事故に関する注意喚起を行いました。

これは、2019年9月に大阪府の施設で使用者（90歳代）が亡くなった事故を受けてのことです。同庁の報告によれば、ここ数年、以前に比べて事故件数は減少しているものの、未だに死亡事故が発生しています。

施設の管理者様・経営者様はあらためて介護ベッド用手すり・サイドレールに潜む危険性を意識し、事故防止策を徹底する必要があります。介護ベッド用手すり・サイドレールの事故を防ぐには、まず事故につながりやすい箇所と、特に注意したいご利用者様を理解することが大切です。

ここでは、介護ベッド用手すり・サイドレールの事故につながりやすい箇所を、起こり得る事故内容とともにご紹介します。

上記のうち、サイドレール内部の隙間や、サイドレールとサイドレール（手すり）の隙間に挟まる事故が多く発生しているようです。これらの箇所には特に注意を払いましょう。

医療・介護ベッド安全普及協議会によると、介護ベッド用手すり・サイドレールを使用するにあたって特に注意したいのは、以下のようなご利用者様です。

これまで実際に発生した介護ベッド用手すり・サイドレールに関する事故には、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）が公表している情報から、3つの事故事例をご紹介します。

上記のように、JIS規格を満たさない製品の使用による事故だけでなく、製品に異常がなくとも事故が発生したケースもあります。介護ベッド用手すり・サイドレールの事故防止を考える際は製品そのものだけではなく、ご利用者様にも注意を向けることが重要であるとわかります。

ここからは、消費者庁が通知した「消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について」をもとに、介護ベッド用手すり・サイドレールの事故を防ぐための対策をご紹介します。

現在使用している介護ベッド用手すり・サイドレールが、2009年3月に改正された新JIS規格に適合した製品か確認しましょう。

新規格では事故発生リスクの軽減のため、手すりと手すりの隙間、手すりとヘッドボードの隙間などの基準が強化されています。例えば、サイドレール内の隙間の寸法については、「12cm以下」から「直径12cmの硬いものが通らない」に規定が変わっているように、改正後は実際の事故を想定した方法で測定されるようになりました。

新JIS規格への適合性を確認したいときは、レンタル契約先の事業者または販売事業者に問い合わせましょう。新JIS規格に適合していない製品を使用している場合は、適合製品への取り換えが推奨されています。

ただ、新JIS規格製品であっても使い方やご利用者様の状態によっては事故が起こる可能性があるため、取扱説明書の記載事項などを遵守し、ご利用者様にも注意を払いつつ使用しましょう。

事故を防止するためには、日頃から介護ベッドの安全点検を行うことも大切です。点検時に使用できるツールとして、医療・介護ベッド安全普及協議会が「医療・介護ベッド安全点検チェック表」を作成・公開しています。事故につながる可能性がある箇所への対応法などについて、くわしく解説されています。

チェック表は医療・介護ベッド安全普及協議会のホームページからダウンロードできるので、活用してはいかがでしょうか。

参考資料：
消費者庁「消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について」
消費者庁「あなたの注意で事故は未然に防げます。チェックリストで確認を!!」
独立行政法人製品評価技術基盤機構「事故情報データベース」
医療・介護ベッド安全普及協議会「医療・介護ベッド安全点検チェック表」
医療・介護ベッド安全普及協議会「続 医療・介護ベッド ここが危ない!！」
医療・介護ベッド安全普及協議会「ベッド柵類でのはさまれについてのご注意」