人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度（以下、認証評価制度）は、職員の人材育成や人材確保、就労環境などの改善につながる事業者の自発的な取り組みについて、都道府県が審査し、一定の水準を満たした事業者に対して認証を付与する制度です。

高齢化が進む中で介護サービスの需要はますます増えており、厚生労働省は2025年度末までに約55万人の介護人材を確保する必要があるとしています。介護職のニーズは高いものの、労働力人口も減少していくことから、新たな人材の確保は容易ではありません。

こうした状況において、地域全体で介護人材の確保と育成を図ることを目的に、一部自治体で運用されているのが認証評価制度です。事業者による介護人材の確保・育成につながる取り組みを公表（見える化）することで、「求職者に介護の仕事や個々の介護事業者に関心をもってもらえる」「働きやすい環境の整備や業界全体のレベルアップ・ボトムアップが促進される」といった効果が期待されています。

また、人材の確保と育成が「サービスの安定供給」や「人材のスキルアップ」につながるという意味で、認証評価制度は「サービスの質の向上につながる制度」ともいえます。サービスの質の向上を見据えた介護分野の評価制度はほかにもありますが、同制度は「職場環境の改善に関する取り組みを評価すること」と「求職者に情報を提供すること」に主眼を置いているのが特徴です。

介護事業者が認証を取得するには、認証評価にかかる評価項目および評価基準をもとに、都道府県に審査してもらう必要があります。

評価項目と評価基準は、厚生労働省が通知した「人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度の実施について」に記載されてある評価項目例・評価基準例を参考に、地域の実情に合わせて設定されます。下記に評価項目・認証基準例の一部をまとめました。

評価項目・認証基準は都道府県によって異なるため、くわしくは各都道府県のホームページなどをご確認ください。

では、介護事業者が認証を取得するとどのようなメリットがあるのでしょうか。3点ご紹介します。

繰り返しになりますが、認証評価制度は職場環境の改善に関する取り組みを評価する制度なので、認証の取得に向けて取り組めば、必然的に働く環境の改善につながります。

また、制度には自己点検・評価の実施や評価基準に基づいた審査を受けるフローが組み込まれているため、事業所の現状を客観的に知ることができます。評価・審査結果をもとに振り返れば、さらなる改善にも役立ちます。

記事の冒頭で述べたように、47都道府県のうち「地域医療介護総合確保基金を活用して認証評価制度を実施している」と回答したのは24件です。

まだまだ全国的な取り組みとはいえませんが、厚労省が公表している「令和元年度介護事業者認証評価制度実施状況 ※平成31年4月1日現在」によれば、制度の実施を「検討中」としている自治体が10件あります。気になる方は同資料を確認いただき、今後の自治体の動きに注目してみてください。

すでに制度を導入している都道府県で働く介護施設の経営者・管理者様の中で、制度についてくわしく知りたい方は、各自治体の窓口にお問い合わせいただければと思います。

参考資料：
厚生労働省「令和元年度介護事業者認証評価制度実施状況　※平成31年4月1日現在」
厚生労働省「人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度の実施について」
厚生労働省「介護人材確保に向けた取り組み」
日本総研「介護事業所の認証評価制度の普及に向けたガイドラインの策定に関する調査研究事業」
日本総研「介護事業所の認証評価制度の普及に向けたガイドラインの策定に関する調査研究事業　報告書」
日本総研「人材育成等に取り組む介護事業者の認証評価制度の運営にかかるガイドライン」