また、高齢化が進む中、介護施設で働く労働者も増えると見込まれており、現状よりもさらに労働災害が増加する恐れがあります。このような背景から、介護施設におけるリスクアセスメントが一層重要視されています。

まずは施設長から事業所全体に対してリスクアセスメントに取り組む意思表明を行い、管理体制を整えましょう。統括管理は施設長が、現場のマネジメントは衛生管理者や衛生推進者などが担当します。衛生委員会などを活用し、スタッフ様や現場主任の方にリスクアセスメントに関する教育を行う機会を設けましょう。

リスクアセスメントを実施するタイミングは、設備や作業方法に変更があったときや労働災害が発生した際です。また、ヒヤリ・ハット事例（労働災害にはならなかった危険な事象）やKYK（危険予知活動）の事例、安全パトロール結果、類似災害情報などもリスクアセスメントの参考になるため、これらについて各作業者から報告してもらう仕組みづくりも重要です。

リスクアセスメントの管理体制を整えた後は、業務内容や労働環境にどのような危険性・有害性があるのかを具体的に探します。通常の業務でスタッフ様が使用している作業マニュアルや手順書を用意し、危険がないか実際の作業を観察しましょう。労働災害につながるリスクを見逃さないために、観察する際は以下の13の視点で取り組みます。

また「機械や設備は故障する」「人はミスを犯す」という前提で、「万が一これが壊れたら？」「もしもこの作業を忘れてしまったら？」と想像しながら現場を見ることも重要です。

危険性や有害性が見られる業務を特定した場合、記録表などに書き出します。記録した内容は次の「リスクを見積もる」のステップで活用するため、どのように労働災害につながるリスクがあるのかわかるように記載します。

危険性・有害性のある業務を洗い出したらリスクの大きさを見積もりましょう。ここでは初めての方にも取り組みやすい、2つの要素の組み合わせで見積もる「マトリックス法」を用いた方法をご紹介します。「負傷・疾病が発生する可能性はどれくらいか」「負傷・疾病の重篤度はどれくらいか」という2つの軸で考えます。

上記の2軸を以下のように掛け合わせることでリスクを見積もることができます。

Ⅰ～Ⅲはリスクレベルを表しています。数字が大きくなるほど取り組みの優先度が高いリスクとなります。

上記で検討した結果をもとに、リスクが高い業務から順にリスク低減措置を検討します。リスク低減措置は設備の変更から個人の行動のレベルまでさまざま考えられますが、どれを実施するかは以下の優先順位をもとに検討します。

可能なかぎり優先順位が高いリスク低減措置を実施することが必要です。最初から個人用保護具などに頼るのではなく「危険な作業を根本からなくせないか？」「設備や管理体制を変えることでリスクが下がらないか？」と考えて本質的な安全策を検討します。

リスク低減措置が決まったら業務内に取り入れます。実施後は本当にリスクが下がったかを検討しましょう。設備上などの制約でリスク低減が難しい場合は「残留リスク」への対応が必要になります。スタッフ様にどのような残留リスクがあるかを周知し、暫定措置を実施して可能なかぎり当面の危険性・有害性を減らすことが重要です。設備改善などの根本的な対策については次年度の検討事項として安全衛生管理計画などに反映させましょう。

リスク低減措置を実施した後はリスクアセスメントの実施結果が適切であったか、措置の見直しや改善が必要かを検討し、次年度以降の安全衛生目標と安全衛生計画の策定に活用します。

リスクを見積もった作業やリスク低減措置などは実施記録としてリスクアセスメント実施一覧表に保存します。リスクアセスメント実施一覧表は厚生労働省指定の様式に整理する必要があります。