コンプライアンスとは「法律や条例の遵守」を意味し、近年は社会規範や道徳に従う意味も含まれています。そのため、社会生活上当たり前のルールや社内規則を守らなかった場合もコンプライアンス違反となります。

介護事業に当てはめてみると、介護保険法、労働基準法、高齢者虐待防止法、個人情報保護法など守るべき法令は多数あります。それらを守ることが安定した事業運営につながり、利用者・職員との信頼関係を築くことにもつながります。また、介護事業の主な収入源は保険料や税金を財源とした介護報酬であることを考えると、社会的にもコンプライアンスの徹底は求められると言えるでしょう。
これから介護事業者に関わる主な法令別に、コンプライアンスの内容を紹介していきます。

介護保険法は、高齢者が尊厳を持って自立した生活を送れる環境を守るための法律です。そのため介護にあたる事業所では以下のような内容の遵守が求められます。

具体例としては、プライバシーに配慮したケアを行うこと、施設の収支を複数人の職員でチェックし管理したりすることが該当します。

労働基準法は労働者の権利や労働環境を保護する目的で定められた法律です。介護職員を雇用する介護施設も使用者として以下のような内容の遵守が求められます。

具体例としては、一部の職員に偏りが出ないようにシフトを組むこと、職員の勤務時間を正確に記録することが該当します。

高齢者虐待防止法は虐待を防ぐとともに、万が一発生した場合も早期発見・対応するための法律です。利用者の権利を守るために、事業者には以下のような内容の遵守が求められます。

職員から虐待行為の報告があった場合は、事実確認ができ次第自治体などに通報する必要があります。同時に施設内でも該当職員への指導と再発防止策の検討を始めなければいけません。

個人情報保護法は個人の権利や利益を守るために、氏名や住所などの個人情報の取り扱いについて定めた法律です。介護現場でも利用者やその家族の個人情報を預かっているため以下のような内容の遵守が求められます。

具体例としては、施設のパンフレットやSNSに利用者が写った写真を使う際は本人や家族に使用許可を得る、各種データのパスワードはそれぞれ違うものを設定することなどが該当します。

このような場合、事業者の指定の効力の停止や指定取消などに加え、課徴金徴収の行政処分が下されます（介護保険法第77条など）。いずれの場合も事業者名が公表されるため、その後の信頼回復は非常に困難です。
ちなみに厚生労働省の資料^＊1によると、令和3年度の不正請求による指定の効力の停止は24件、指定取消処分は28件と、それぞれ最も多い事由となっています。

介護保険法では、介護職員は要介護者の人格を尊重し、利用者の立場に立って業務にあたることが定められています（64条の34第1項）。事業者にも同様の義務があり（同74条6項等）、違反すれば指定の効力の停止や指定取消の行政処分が下されます。

【対策】
利用者への虐待行為は、職員の過度なストレスに起因することもあるため、事業者には十分な介護人員の配置、定期的な職員へのヒアリング実施などの事前対策が求められます。

労働基準法では残業代は1分単位で発生すると定められ、過少申告させた場合は労働基準法違反となり（第37条）、事業者には労働基準監督署による行政指導が行われます。

【対策】
残業代の予算確保、勤務時間・残業時間の管理方法の周知、現場の実態をヒアリングするといった取り組みが必要です。

コンプライアンスのためのマニュアルを設置し、施設で守るべきルールを明確にすることが大切です。職員が法令や規則の内容とその重要性を理解していない場合、違反行為に気付かず、繰り返す恐れがあります。
また、マニュアルで禁止行動や許容範囲を明確に示すことは、職員が迷わずに適切な行動を取ることにもつながります。管理者や現場リーダーも基準に基づいた指導や教育ができます。

倫理や法令、適切な判断については全ての職員が常に意識することが重要なため定期的な研修の実施は効果的です。
内容は介護保険法の勉強会や違反行為のケーススタディー、経営層向け研修など各施設がそのときに必要なものを実施しましょう。業務として研修の時間を確保することで、多忙な介護現場でも落ち着いて取り組めます。

継続的にコンプライアンスを徹底するためには、法務部門や管理部門が中心となって違反が起きていないかチェックする体制が必要です。
新たに内部監査の担当者を設けて、定期的に施設の財務状況や現場の様子をチェックする方法があります。また、職員や利用者に勤務体制やケアの内容などについてアンケートを取ったり、社労士による労務監査を行ったりすることも効果的です。

職員がすぐに同僚や管理者に報告・相談ができる環境を整えると、問題を未然に防げるほか、万が一問題が起きてしまったときにも被害を最小限に抑える効果が期待できます。職員全員に対して定期的に面談の時間を設けたり、新人のスタッフにはメンター制度を導入したりする方法があります。

介護業界におけるコンプライアンスは事業者と利用者・職員の信頼関係を築くために不可欠です。さらに、法令やその他のルールを守ることは利用者と職員の安全を守ることにも直結します。マニュアルの整備や研修などを通して、職員全員にコンプライアンス徹底の意識を共有し、安全で快適な施設環境を強固なものにしましょう。

参考：
厚生労働省「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料 令和5年3月」