新制度に移行する大きな理由は、現行の制度で指摘されている問題を解消することです。

現行の制度は「人材育成」を目的としていましたが、現場で人手が不足する業界を中心に技能実習生を「人材確保」の要員とみなす受け入れ機関も多く、「制度の目的」と「現場の意識」に隔たりがありました。加えて、過酷な労働環境や労働条件の実態を規制できておらず、国際的にも問題視されていた点も移行を促す要因の一つです。

新制度への移行には、外国人材の人権に配慮しつつ、地域社会を共に支える一員として適正な受け入れを図り、問題解決につなげる狙いがあります。その上で、日本で働く外国人が能力を最大限に発揮できる多様性に富んだ活力ある社会を目指しています。

なお、法案は2024年に国会に提出され、改正法の施行は2025年～2027年になる見込みです。

政府の有識者会議を踏まえた最終報告書が2023年11月に法務大臣に提出されました。介護業界への影響が考えられる、現行の技能実習制度との主な違いは以下の通りです。

現制度は実習生の転籍を認めていませんでしたが、新制度では1年以上同じ事業所で働いた場合など一定の要件を満たせば本人の意向による転籍もできます。

現制度下では、実習生が自由に転籍できないことで、低賃金や残業代の未払い、ハラスメント、実習計画と異なる単純作業だけを任せるなど、過酷な労働環境に置かれているケースもあり問題視されていました。
これらの問題を解決するための新制度移行ではありますが、今後、いまは問題のない事業所であっても他の施設に比べて条件が悪いと実習生が流出する恐れがあります。

新制度では人材確保が目的の一つであるため、受け入れ人数枠の制限、支援体制の要件が適正化されます。育成就労制度を活用する際、介護事業所は情報収集に努め、自治体の補助金などを活用しながら、支援体制や受け入れ体制を見直すことが求められるでしょう。

介護業界では監理団体を通して技能実習を受け入れる「団体監理型」が主流です。本来、監理団体には実習生のフォローや受け入れ機関への指導をする役割があります。しかし現行制度下では、実習生のフォローなどをほとんど行わず、受け入れ機関への監査・指導も怠るケースが散見され、問題視されていました。
そうした問題の解決に向け、新制度では職員の配置、財政基盤、相談対応体制など、監理団体の許可要件が厳格化されます。

また、現在は受け入れ機関と密接な関係にある人が監理団体の役職員を兼務するケースも見られましたが、新制度では制限され、外部監視も強化されます。そうすることで独立性・中立性を確保する狙いがあります。

制度上は外部監視が強化されるものの、受け入れ機関となる介護事業所として監理団体を選ぶ際には、介護業界への実績、実習生へのサポート体制なども考慮するとよいでしょう。

介護分野で技能実習生を受け入れる場合、日本語能力A2相当以上の試験(日本語能力試験N4等)合格が要件（第1号技能実習の場合）になっています。
一方で、育成就労制度では対象者条件が緩和されており、就労開始までにA1相当以上の試験（日本語能力試験N5等）合格レベルであることが要件になっています。制度上のハードルが下がり、事業所としては採用の選択肢として取り入れやすくなると言えます。
しかし、その分日本語能力の向上に育成コストがかかることが想定されます。また、前記したように「1年以上同じ事業所で働いた場合、一定の要件を満たせば転籍できる」ようになります。育成コストが無駄になることも考えられ、より条件のよい環境を求め、地方から都市部に人材が集中することも懸念されています。そうした理由から、受け入れに慎重になる事業所も増えるかもしれません。

介護業界への影響も大きい「技能実習制度」の廃止と新たな「育成就労制度」の創設。いざ新制度への対応が求められた際に慌てないよう、今から議論の動向に注目しておくことが大切です。

参考：
厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和5年10月末時点）」
厚生労働省 第6回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会「改正法の概要（育成就労制度の創設等）」
法務省 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議「最終報告書（概要）」
法務省 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議「中間報告書（概要）」