介護施設における利用者単価は、入所者における重度者の割合が大きく影響します。特別養護老人ホームは要介護3以上の方が入居される施設であるため、重度者を中心に入所を進めていると思います。加算においては、看取り介護加算がポイントになります。看取り期において、病院に転院させる施設がまだまだ多いのが現状ですが、最後まで施設で看取りを行う事も今後の施設経営には求められます。

介護老人保健施設では、いわゆる、特養化したお預かり型の施設では収益の向上は見込めません。最終的に、基本報酬の最高位である超強化型を目指します。この時、在宅復帰率がポイントとなりますが、地域のニーズから長期滞在の入所者を全く受け入れないという事は難しい、という声を聞きます。このような場合、定員の半分までは長期滞在の入所者を受入れ、半分の入所者を3カ月から5カ月程度で在宅に復帰させることで、指標の数字のクリアが可能です。短期集中リハビリテーション実施加算が3カ月まで算定されることから、これを一つの区切りとして、利用者家族の事前同意の下で退所を実現します。このサイクルが出来ると、比較的容易に超強化型の算定が実現します。最上位の基本報酬を算定した上で、介護施設サービスに位置づけられている加算は、基本的にすべて算定するという意識が重要です。

よく見かけるのが、職員不足や事務負担、報酬単価が低いこと等を理由として、加算を算定していない施設です。出来ない理由は無数にありますが、加算を算定する理由は収益の向上の他ありません。確かに、加算を算定することで、計画書の作成や、スクリーニングなどの手間が増え、記録等の書類も増えます。ただでさえ忙しい中で、そのような手間を増やしたくないという現場の声は無視できません。

さまざまな手間を減らすためには、業務内容の見直し、業務の標準化が必要です。介護記録などのICT化や介護ロボット、見守りセンサーなどの導入を積極的に進めるのも一つの方法です。インカムの導入によっても、業務フローも驚くほど改善が見られるでしょう。設備投資を伴いますが、今はICT補助金も充実していますので、それを活用することでコスト負担はかなり軽減できます。短期的には設備投資で収益が悪化しても、中長期的に見れば投資は回収できます。

これらのICT化とともに、LIFEの活用にも力を入れましょう。LIFEを上手く活用することで、加算が算定出来ますし、ケアの質の向上も期待出来ます。活用ノウハウは施設の財産となり、差別化につながります。利用者満足の向上は、職員満足に直結し、定着率の向上や、人材確保にも有効です。経営陣が指示すべきは、加算をすべて取ることです。収益が伸びている介護施設は、必ずと言って良いほど、ほとんどの加算を算定しています。

介護施設の基本的な構造は、下のような三角形で表すことができます。

今までの話とは別に、医療法人の本体病院からの利用者の紹介の有無が稼働率に大きく影響します。そのためには、病院のドクターの介護サービスへの理解が重要です。さらに近郊の病院やソーシャルワーカー、地域のケアマネジャーからの理解を得る必要もあります。そのため、定期的な情報の提供や情報交換を心がけましょう。

人材不足による多忙を理由として、なかなか業務改善が進まない施設を多く見かけます。また、人材の教育や育成についても、介護業界は長年にわたってなおざりにしてきました。いまだに、福祉学校の卒業生を受け入れて、その翌日から現場に出して一人前扱いの施設、事業所が多いのも事実です。これでは、実務経験のない新卒者はすぐに辞めてしまいます。それで、最近は良い人材が来ないと嘆くのは、本末転倒です。一般企業は、新卒の社員は一年がかりでOJTなどを通して一人前に育てた上で戦力とします。介護業界もこれからは、時間を掛けて人材を育成することが出来る組織にならないと存続出来ないかもしれません。

外国人研修生や元気な高齢者の活用も急務です。外国人は非常に優秀な人材が多く、この優秀な外国人研修生をいかに使いこなすかも、これからの施設に重要なポイントと言われています。地域の元気な高齢者は、介護補助者として、介護職のサブ的な役割を担わせ、介護職員から付帯業務を取り除くことで、介護職員の配置人数に余裕がなくても、その負担を減らすことが可能です。その上で、教育研修を充実させて、職員のスキルアップ、底上げを図り、介護サービスの質を高めます。それが、ひいては、施設自体の稼働率の向上につながるのです。

処遇改善で賃金を高くしても、その効果は一時的で、翌月からは既得権に変わります。必要以上に賃上げを行う余裕があるのであれば、その資金は教育研修に充てた方がよいでしょう。その結果、職員のスキルアップと介護サービスの質の向上につながるとともに、利用者満足が上がり、稼働率、利益率も上がります。その時には、十分な賃上げで、職員に応えることができます。そのような、好循環を作ることが先決です。