有料老人ホームなど、特定施設入居者生活介護^※1について、今回の介護報酬改定における主な改正点をみていきます。
有料老人ホームの基本報酬引き上げは、１～2単位に抑えられました。その一方で、医療との連携やリハビリテーションには加算や新たな評価が加えられました。有料老人ホームなどについても、医療との連携や自立支援・重度化防止に努めれば、介護報酬できちんと評価するという方向性が明らかになっています。

基本報酬では、要介護１は１単位増の534単位に、要介護２から要介護５はそれぞれ2単位増しとなり、要介護５では798単位から800単位となりました。要支援１では179単位から180単位、要支援２が308単位から309単位とそれぞれ1単位増しです。このように、基本報酬の引き上げは抑えられましたが、医療との連携や、自立支援・重度化防止のためのリハビリテーションには、新たな加算が加えられています。
医療提供施設を退院・退所して有料老人ホームなどに入居する場合、医療機関との連携等を評価する「退院・退所時連携加算」が新設されています。単位は1日30単位ですが、期間が決まっていて、入居から30日以内に限られます。また、たんの吸引などの医療的ケアの提供を行う有料老人ホームに対しても、「入居継続支援加算」が創設されました。単位は1日36単位で、この加算が受けられる有料老人ホームの要件は、①介護福祉士の数が、入居者数６またはその端数を増すごとに1人以上であること、②たんの吸引等を必要とする人の割合が利用者の15％以上であること、の２点です。

自立支援・重度化防止に向けては、外部のリハビリテーション専門職等と連携した場合に取得できる、「生活機能向上連携加算」が新設されました。単位は1月200単位です（個別機能訓練加算を算定している場合は100単位）。
算定要件は、①訪問リハビリテーションか通所リハビリテーションを実施している事業所や病院の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、医師が有料老人ホームを訪問し、そこの職員と共同でアセスメントを行い、個別機能訓練計画を作成すること、②機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種が協働して、この計画に基づき計画的に機能訓練を実施すること、の2点です。
 
また、機能訓練指導員の確保を推進するため、従来限られていた機能訓練指導員の対象資格^※2に、一定の実務経験を持ったはり師、きゅう師を追加します。一定の実務経験とは具体的には、「資格を有する機能訓練指導員」を配置した事業所で6ヵ月以上勤務し、機能訓練指導に従事した経験のことを指します。