避難確保計画とは、水害や土砂災害が発生したときに施設のご利用者様やスタッフ様が円滑かつ迅速に避難できるように必要な事項を定めた計画を指します。
 
近年、豪雨や台風などが頻発していますが、逃げ遅れなどによって多くの方が命を落としています。こうした被害を繰り返さないよう、平成29年6月19日に「水防法等の一部を改正する法律（平成29年法律第31号）」が施行、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設（以下、要配慮者利用施設）（※）の避難体制を強化するため「水防法」と「土砂災害防止法」が改正されました。
 
上記の改正に伴い、要配慮者利用施設には避難確保計画の作成・避難訓練の実施が義務付けられています。しかし、国土交通省が公表したデータによると、令和2年1月1日時点で避難確保計画を作成している要配慮者利用施設は3万5,043件。これは対象要配慮者利用施設の約45％と半数にも満たない数です。
 
避難確保計画の作成期限は自治体によって異なりますが、国土交通省は令和3年度末までに対象全ての要配慮者利用施設に避難確保計画を作成するよう求めています。避難確保計画の作成が必要な施設は、要配慮者利用施設のうち市町村地域防災計画（地域における防災の総合的な計画）にその名称と所在地が定められた施設です。自治体によってはHPに対象施設の一覧表が掲載されているため、避難確保計画を作成されていない施設の管理者様はぜひ一度ご確認ください。

避難確保計画に記載すべき事項は、水防法施行規則第16条・土砂災害防止法施行規則第5条の2に定められています。実効性のある計画にするためにも、施設の管理者様は必要事項を具体的に、そして主体的に作成することが大切です。

災害が発生したときに施設の管理者様・スタッフ様らがすべきことを明確にするため、洪水・内水・高潮・津波・土砂災害時の防災体制とスタッフ様の役割分担を記載します。

防災体制は、「注意体制」「警戒体制」「非常体制」の3段階で設定します。注意体制は気象情報の情報収集を行う段階を、警戒体制は避難の準備とご利用者様の避難を完了させる段階を、非常体制は施設全体の避難行動を完了させる段階を示します。

災害が発生した際に迅速かつ適切に避難行動を行うため、「避難場所」「避難方法」「避難経路及び移動手段」を定めます。

ご利用者様の中にはご自身の足で歩けない方などがいらっしゃるかと思います。また、土砂災害が突発的に発生することもあるため、ご利用者様の要介護度や健康状態への配慮はもちろん、ハザードマップなどを参考にしつつスタッフ様・ご利用者様が危険な場所を通らないようにします。

「防災体制、情報収集・伝達」で決めた情報収集・伝達の手段に加え、避難誘導の際に使う資器材も決めておきます。避難所で生活する場合も考えられるため、水や食料、おむつ、消毒薬なども準備しましょう。

参考資料：
国土交通省「要配慮者利用施設の浸水対策」
厚生労働省 国土交通省「水害・土砂災害に係る要配慮者利用施設における避難計画点検マニュアル」
国土交通省「避難確保計画作成の手引き解説編」
国土交通省「社会福祉士施設 避難確保計画 記載例」
国土交通省「土砂災害防止法が改正されました～要配慮者利用施設における円滑かつ迅速な避難のために～（平成29年6月19日）」
国土交通省「要配慮利用施設（介護保険施設等）における避難確保計画の作成及び避難訓練の実施の促進並びに非常災害対策計画の作成等の状況調査のお願い（依頼）」
厚生労働省「令和2年（2020年）7月豪雨による被害状況等について（第35報）」