介護保険法に基づき、厚生労働省では介護保険施設に対し、ご利用者様の病状が急変した場合に相談や診療ができる協力病院を定めることを義務付けています^＊1。一方で実態を見ると、協力病院を定めてはいるものの、連携が機能していない施設が数多く存在するのが現状です。この課題は、令和6年度の介護報酬改定の論点にもなりました。

具体的には、介護保険施設と協力医療機関との連携内容が施設ごとに異なっていることや、緊急時の対応方法が、電話相談、外来受診、往診など施設によってさまざまであることが問題視されています。また厚生労働省の調査^＊2によると、「入所者の入院や休日夜間における対応等を主たる協力病院と直近で確認した時期」という問いに対して、介護老人保健施設の52.9％が「施設の設立時」と回答をしており、連携不足が懸念されています。

特別養護老人ホームが提供できる医療機能の割合を見ると、酸素療法（酸素吸入）が約54％、静脈内注射（点滴含む）が約32％、喀痰吸引（1日8回以上）が約24％^＊3となっています。

特別養護老人ホームが抱える課題の一つは、配置医師の制度です。多くの場合、常勤ではなく近隣の医療機関から来る嘱託医が多いため、オンコール対応の際、必ずしも駆けつけられないことがあります。加えて、同じ組織に属していないため、ご利用者様についての情報共有が難しいという課題も考えられます。この現状を踏まえ、特別養護老人ホームは、医療対応が必要な場合にできるだけ施設で対応できる体制を整え、「終の棲家」としての機能をさらに高めていく必要があります。

これらの課題を受け、令和6年度（2024年度）の省令改正では介護保険施設と医療機関との連携のために、協力医療機関要件の見直しが行われました。

3年間の経過措置が取られていますが、現在の協力医療機関が要件を満たしていない場合は連携先を変えるか、複数の医療機関との連携によって要件を満たす必要があります。

この省令改正に伴い、令和6年度（2024年度）の介護報酬改定では加算について細かな見直しが行われました。ここでは介護老人保健施設、特別養護老人ホームに関連するものを紹介します。

医療ニーズの高まりを受けて、「配置医師緊急時対応加算」の見直しが行われました。
これまでは配置医師の緊急対応に対する追加報酬は早朝、夜間、深夜のみに支払われていましたが、日中でも通常の勤務時間外であれば、加算を算定できるようになりました。

協力医療機関との連携を強化する観点から、以下の改定が行われました。
施設運営者は配置医師及び医療機関との連携を緊密に保ち、定期的な見直しと改善を行って、緊急時対応を強化することが求められます。

配置医師及び協力医療機関とは、以下のような規定を定めておく必要があります。

• 緊急時の注意事項
• 病状等についての情報共有の方法
• 曜日や時間帯ごとの医師との連携方法
• 診察を依頼するタイミング

協力医療機関との連携強化にあたっては、定期的な会議の実施を促進するため、「協力医療機関連携加算」が新設されました。
令和9年3月31日までは経過措置の期間が設けられていますが、厚生労働省は単位数を今年度（令和6年度）だけ上乗せし、現場に早期の対応を促しています。協力医療機関と定期的に情報を共有し、連携体制を強化する取り組みが求められています。

厚生労働省は報酬改定の解釈通知において以下のような算定ルールを規定しているため、これらに基づいた対応が求められます。

• 定期的な会議では、特に診療を求める可能性が高い入所者や新規の入所者を中心に、情報共有や対応の確認などを行うこと
• 複数の医療機関を協力医療機関として定めて3要件を満たす場合は、それぞれの医療機関と会議を行うこと。また、協力機関の情報は都道府県などに届け出ること
• 会議は月に1回以上の開催を基本とするが、入所者の情報を随時確認できる体制が確保されている場合は年3回以上で良い。診療を求める可能性の高い入所者がいる場合などはより高い頻度での開催が望ましい
• 会議はオンラインでも可能
  

なお、算定要件を詳細に理解するためには、厚生労働省が公表している介護報酬改定に関するQ＆Aも役立ちます。
例えば算定要件に「入所者の現病歴の情報共有や急変時の対応の確認などを図る会議を定期的に開催すること」とあります。これだけでは定期的な会議にどのような人が出席すべきなのかは分かりませんが、Q＆Aには出席者について次のように記載されています。

• 職種は問わないが、入所者の病歴その他健康に関する情報を協力医療機関の担当者に説明でき、急変時等における当該協力医療機関との対応を確認できる者
  

さまざまな資料を活用して情報を収集し、施設として対応すべきことを把握することが重要です。

2020年以降、新型コロナウイルス感染症のクラスター発生により、多くの介護保険施設が事業継続に困難を極めたことを受け、令和6年度（2024年度）の改定によって感染症対応力の底上げが図られています。「高齢者施設等感染対策向上加算」の新設が行われ、感染症対応についても医療機関との連携が求められています。

医療機関から受ける実地指導の具体例には、以下のようなものがあります。

• 施設等の感染対策の現状の把握、確認（施設等の建物内の巡回等）
• 施設等の感染対策状況に関する助言・質疑応答
• 個人防護具の着脱方法の実演、演習、指導等
• 感染疑い等が発生した場合の施設等での対応方法（ゾーニング等）に関する説明、助言及び質疑応答
• その他、施設等のニーズに応じた内容

施設などで机上の研修のみを行う場合は、実地指導とみなされず算定要件を満たせないため、注意が必要です。

連携強化に関しては、介護保険施設だけでなく協力医療機関側にも加算が新設されました。例えば、連携先施設のご利用者様の急変対応受け入れについては「介護保険施設等連携往診加算」が、入院受け入れについては「協力対象施設入所者入院加算」が新設されています。

連携強化は高齢者救急医療を充実させ、早期対応による重症化予防やADL（日常生活動作）の維持、早期退院による生活の場への復帰（QOLの維持）の実現を可能にします。また、感染症予防や感染者発生時の迅速な対応のための体制整備にも寄与します。加算の面でも介護保険施設と医療機関の双方にメリットがあるため、積極的に情報収集を行い、医療機関と協力して体制を整えていきましょう。

参考：
厚生労働省「令和6年度介護報酬改定の主な事項について」
厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」
厚生労働省「高齢者施設等と医療機関の連携強化（改定の方向性）」
厚生労働省「令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第2回）資料　高齢者施設・障害者施設等における医療」
厚生労働省「令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）（令和6年3月15日）」
厚生労働省「令和6年度診療報酬改定の概要」