一般的にウイルスは増殖や感染を繰り返す中で少しずつ変異をしていきます。新型コロナウイルスも約2週間で一箇所程度の速度で変異していると考えられています。新たな変異株が世界各地で確認されており、こうした変異株に対して警戒を強めていく必要があります。

現在、世界各国で猛威を振るっているデルタ株は、従来株と比較して感染性や重篤性が上昇しているとされ、日本でも置き換わっている状況です。国立感染症研究所は、「SARS-CoV-2陽性検体に占めるL452R変異を有する検体の割合は、東京・埼玉・千葉・神奈川で99%、大阪・京都・兵庫で96%と推定(2021年8月23日時点)されている。」としています。

新型コロナウイルス感染症対策推進本部　「資料４　新型コロナウイルス感染症（変異株）への対応」厚生労働省と「表 新型コロナウイルスの懸念される変異株 (Variants of Concern; VOCs)　2021.8.28 12:00時点」国立感染症研究所　を参考に作成

変異株であっても基本的な感染予防策は、３密（密集・密接・密閉）対策や、適切なマスクの着用、手洗いの徹底など、これまでと同様に有効とされています。引続き感染対策を続けていくことが重要です。

ワクチンの有効率は100％ではなく、接種した後でも新型コロナウイルスに感染する可能性があります。CDCは「新型コロナウイルスワクチンを完全^※に接種しても感染してしまう人がいる。これはブレークスルー感染と言われている。」としています。

介護施設等でもブレイクスルー感染が報告されています。９月27日～10月３日における日本のワクチン接種歴別の人口当たりの新規陽性者数（10万人対）は、65歳以上の未接種者で12.6人、2回接種後では1.5人とされ、少ない数ではありますがブレイクスルー感染が発生しています。しかしCDCは「ワクチン接種によって新型コロナウイルス感染症が軽くなる可能性があるという証拠がある。感染、入院、死亡のいずれのリスクも、ワクチンを接種した人は接種していない人に比べてはるかに低い。」としており、新型コロナウイルスワクチンは有効であるとされていますが、ワクチンの有効率は100%ではないため、引き続き感染予防対策を継続していく必要があります。

令和３年９月１７日に開催された厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会にて新型コロナウイルス感染症の国内発生動向、ワクチン接種状況、ワクチンの免疫原性の推移と、有効性の持続期間、諸外国対応状況などから、交互接種、他疾病のワクチンとの同時接種、既感染者への新型コロナワクチン接種等、追加接種について審議されました。

追加接種（３回目接種）については、「行う必要があり、その実施の時期は２回接種完了から概ね８か月以上後とすることが妥当である。」としています。
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施期間は令和３年２月17日から令和４年２月28日までです。追加接種を実施するに当たっては、当該接種を予防接種法に位置付ける必要があることから、延長の方向で検討されています。時期については、早ければ令和３年12月から開始することを想定しています。
接種対象者やワクチンの種類については、「人口全体を対象として追加接種を実施する、ハイリスク者に限定して追加接種を実施する、引き続きエビデンスを注視するなど、諸外国の対応状況は様々である。」としており、科学的知見や諸外国の状況を踏まえ判断するとしています。

厚生労働省は、「高齢者施設における感染対策については、普段からの健康管理や手指消毒等の基本的な感染対策が重要であるとともに、施設関係者に新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者が出たことを想定したシミュレーションの実施も有用です。」としています。各自治体でも高齢者施設の感染拡大防止に係る取組が実施されており、厚生労働省は取組をまとめたホームページを作成しています。