人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインは、2007年にとりまとめられた「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」を前身としています。
 
「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」は、2006年3月に発覚した、富山県射水市における人工呼吸器取り外し事件（延命治療を受けていた7人の末期患者が外科部長によって人工呼吸器を取り外されて死亡した事件）を契機として作成されたものです。
 
2014年には「終末期医療に関する意識調査等検討会報告書」において「終末期医療」に代えて「人生の最終段階における医療」という用語を用いることが望ましいとの報告がなされました。また、2015年にガイドラインの名称が「人生の最終段階の決定プロセスに関するガイドライン」に変更されました。

人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインには、以下の内容について考え方や対応方法が記載されています。

2018年の改訂では、高齢多死社会の進展に伴って地域包括ケアの構築に対応する必要があることや、英米諸国を中心としてACP（アドバンス・ケア・プランニング）の概念を踏まえた研究・取組が普及してきていることなどを踏まえ、以下の点について見直しが行われました。

病院における延命治療への対応を想定した内容だけでなく、在宅医療・介護の現場で活用できるよう、ガイドラインの名称が「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」に変更され、医療・ケアチームの対象に介護従事者も含まれることが明確化されました。

本人の意思は心身の状態の変化や時間の経過などに応じて変化しうるものであるという考え方から、医療・ケアの方針や本人がどのような生き方を望むかなどを、日頃から繰り返し話し合うこと（ACPの取り組み）の重要性が強調されました。

本人が自らの意思を伝えられない状態になる前に、本人の意思を推定する人として家族などの信頼できる者を前もって定めておくことの重要性が記載されました。

今後は単身世帯が増えることを踏まえて、（3）の信頼できる者の対象が「家族」から「家族など（親しい友人など）」に拡大されました。

人生の最終段階における医療・ケアを進める上で、繰り返し話し合った内容をその都度文書にまとめ、本人や家族などの信頼できる者、医療・ケアチームで共有することの重要性について記載されました。