介護現場の用語集

地域包括ケアシステム

ちいきほうかつけあしすてむ

地域包括ケアシステムとは、各地域で、それぞれの地域の特性を踏まえた「住まい」「介護」「医療」「予防」「生活支援」を一体的に提供する体制をいいます。高齢者の尊厳の保持と自立した生活のサポートが目的です。団塊の世代が75歳となる2025年を目標に構築が進められており、高齢者が重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう、地域内で助け合えるまちづくりを目指しています。
2021年度(令和3年度)の介護報酬改定では、地域包括ケアシステムの実現に向け、「認知症への対応力向上に向けた取組の推進」や「看取りへの対応の充実」などについて議論が行われました。認知症に関する取組としては、介護に関わるすべての職員の認知症対応力を向上させるため、すべての介護サービス(※)で働く医療・福祉関係の資格を持たない職員に対して「認知症介護基礎研修」の受講を義務化。看取りへの取組としては、「基本報酬」や「看取り介護加算」、「ターミナルケア加算」の算定要件に、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等に沿った取組などが規定されました。 
※無資格者がいない訪問系サービス(訪問入浴介護を除く)、福祉用具貸与、居宅介護支援を除く 

地域包括ケアシステムの構築が求められている背景

高齢化が進む日本では介護や医療のニーズがますます高まることが予測されますが、労働者人口は減少傾向にあるため、今後も介護・医療業界の人手不足が続くと、高齢者に十分なサービスを提供できなくなる恐れがあります。また、認知症高齢者の増加も見込まれていることから、地域全体で高齢者や認知症の方を支えられるよう、厚生労働省は2025年を目処に地域包括ケアシステムの構築を推進しています。

地域包括ケアシステムの姿

下記の図で示すように地域包括ケアシステムは、日常生活圏域(具体的には中学校区)で暮らす高齢者に対して、「住まい」を中心に「介護」「医療」「予防」「生活支援」といったケアを一体的に提供する体制を指します。地域によって高齢化の状況などは異なるため、市町村や都道府県には、地域の特性を踏まえた地域包括ケアシステムの構築が求められています。

地域包括ケアシステムの姿を表す図。

地域包括ケアシステムを構成する5つの要素

上述で説明した通り、地域包括ケアシステムは「住まい」「介護」「医療」「予防」「生活支援」の5つの要素で構成されています。これらの要素は、厚生労働省老人保健健康増進等事業の一環として設立された地域包括ケア研究会によって「植木鉢の絵」で分かりやすく表現されています。「住まい」は植木鉢、「介護予防・生活支援」は養分を含んだ土、「介護・リハビリテーション」「医療・看護」「保健・福祉」は植物の葉です。
 
「介護予防・生活支援」は、地域住民やNPOなどさまざまな関係者とのつながりによって実現されています。この「介護予防・生活支援」が養分を十分に蓄えた土壌としての役目を担えると、植物の葉として表現されている「専門職の力」が発揮できるようになり、高齢者はそれぞれの「住まい」で尊厳のある自分らしい生活を送れるようになります。

下記に示した図は、「専門職の力」を十分に生かすには「介護予防・生活支援」「すまいとすまい方」が必要であることを表していると同時に、地域包括ケアシステムを構成する5つの要素が相互に連携しながら、包括的に提供される姿を可視化しているのです(*1)

地域包括ケアシステムを構成する5つの要素を表すイラスト。

  • 三菱UFJリサーチ&コンサルティング「<地域包括ケア研究会>地域包括ケアシステムと地域マネジメント」
    (地域包括ケアシステム構築に向けた制度及びサービスのあり方に関する研究事業)、平成27年度厚生労働省老人保健健康増進等事業、2016年を元に作成

ただ、高齢者が自分らしく暮らすためには「本人の自己決定と、その家族を含む心構え」が重要になるため、地域包括ケアシステムを構成する5つの要素の基礎として、植木鉢の受け皿には「本人の選択と本人・家族の心構え」が示されています。なお、「本人の選択と本人・家族の心構え」を実現するには、「養生のための動機づけ支援や知識の普及、自己決定に対する支援」(*2)が求められるように、地域住民や専門職などの協力が前提になります。

  • 養生…三菱UFJリサーチ&コンサルティング「<地域包括ケア研究会>地域包括ケアシステムを構築するための制度論等に関する調査研究事業報告書」によれば、養生とは自発的に自らの健康を管理する態度を持った状態で、健康な生活を送ることを指す。

地域包括ケアシステムを支える4つの助

地域包括ケアシステムでは、高齢者が抱える生活課題を解決するために「4つの助(自助・互助・共助・公助)」の力が必要になります。4つの助は「自助」を基本に、「互助」「共助」「公助」の順で取り組みますが、少子高齢化や財政状況から「共助」「公助」の大幅な拡充は難しいとされています。よって、「自助」「互助」の力がより一層求められているのが現状です(*3)
 
「自助」「互助」「共助」「公助」の意味と具体例は以下の通りです。

  •   

  • 意味

  • 具体例

  • 自助

  • 自分の力で自身の生活課題を解決する力

  • 市場サービスの購入、介護予防活動の参加など


  • 互助

  • 個人的な関係性を持つ人同士が、それぞれが抱える生活課題をお互いが解決し合う力

  • ボランティア活動、親しいお茶飲み仲間づくりなど


  • 共助

  • 制度化された相互扶助

  • 介護保険、社会保険制度など


  • 公助

  • 自助・互助・共助では対応できない事柄に対して最終的に必要な生活保障を行う社会福祉制度

  • 一般財源による高齢者福祉事業、生活困窮に対する生活保護、など


注:
(*1)三菱UFJリサーチ&コンサルティング
「平成28年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業
地域包括ケアシステム構築に向けた制度及びサービスのあり方に関する研究事業報告書 地域包括ケア研究会 報告書-2040年に向けた挑戦」
(*2)三菱UFJリサーチ&コンサルティング
「平成25年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業
<地域包括ケア研究会>地域包括ケアシステムを構築するための制度論等に関する調査研究事業報告書」
(*3)厚生労働省「地域包括ケアシステムの5つの要素」

引用・参考資料:
厚生労働省「地域包括ケアシステム」
厚生労働省「地域包括ケアシステムの構築に向けて 都道府県と市町村に求められる役割」
板橋区「地域包括ケアシステム(板橋区版AIP)」
横浜市「横浜型地域包括ケアシステムの構築に向けた行動指針」
三菱UFJリサーチ&コンサルティング「地域包括ケアシステムとは何をすることか?」
三菱UFJリサーチ&コンサルティング

「平成27年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業
地域包括ケアシステム構築に向けた制度及びサービスのあり方に関する研究事業報告書 <地域包括ケア研究会> 地域包括ケアシステムと地域マネジメント」
 

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