はじめに、どのようなケースで転倒、誤嚥事故が発生しやすいのかをご紹介します。

介護事故の約7割が転倒事故であるといわれています。そして、入所サービスにおける転倒事故は、他の利用者の介助などのために介助者が目を離したわずかな間に起きるケースが36.8％を占めるとされています（公益財団法人介護労働安定センターの平成30年3月「介護サービスの利用に係る事故に関する調査研究事業報告書」）。そのほかには、介助者への遠慮などから介助者を呼ばずに1人で移動し、転倒するというケースも多くなっています。

誤嚥事故については、通常の食事の場面での発生のほか、例えば、施設内のイベントで十分な誤嚥予防の対策がされていない食事の提供を受けたり、あるいは他の利用者の食事を盗食するケースでの発生も多いことが報告されています。

ここでは、転倒・誤嚥事故に関して、介護事業者が負っているリスクをご紹介します。

転倒・誤嚥事故が起きた場合、介護事業者に民事上の損害賠償責任が発生することがあります。
介護事業者は介護サービスの提供にあたって、利用者に対して、「安全配慮義務」を負うとされています。そのため、事故がこの「安全配慮義務」を尽くさなかったことが原因で起こったと判断される場合は、介護事業者は利用者やその遺族に対して民事上の損害賠償義務を負担することになります。

転倒・誤嚥事故についての損害賠償責任は結果責任（※）ではありません。介護事業者が通常求められるレベルの安全配慮をしても防ぐことができなかった事故や、そもそも予想して対策をすることができないような突発的な事故については、介護事業者は賠償責任を負いません。

ただし、安全配慮義務を尽くしたと認められるために必要なハードルは高く、例えば、「介助者への遠慮などから介助者を呼ばずに1人で移動し、転倒するケース」や「盗食により誤嚥を起こしたケース」などでも、過去に安全配慮義務違反が裁判上認められ、事業者が賠償を命じられています。

また、職員がトイレへの同行をしようとしたが、利用者が同行を拒絶したという、いわば「介護拒絶型」の事例であっても、職員は利用者に介助を受けることを説得すべきだったとして、介護事業者の賠償責任が認められています（横浜地方裁判所平成17年3月22日判決）。

重大事故を起こした場合や、類似事故が頻発している場合は、市町村による個別指導の対象となることがあります。

万が一、転倒・誤嚥事故を起こしてしまった場合は、正しい初動対応をすることが何よりも重要です。

市町村への連絡、家族への連絡や謝罪が遅れると、家族の不信感を招き、トラブルの長期化、複雑化の原因になります。正確な事実関係の調査ができていなくても、まずは確認できた事実を報告し、その後、事実関係の調査が進んだ段階で再度報告を行うというように、報告・連絡のスピードと正確性を両立させることが重要です。適切なタイミングで正しい報告・連絡をすることが、介護事故を訴訟に発展させず、早期解決するための重要なポイントになります。

事故の原因や利用者のけがの程度が確定した段階で、適切な賠償額を弁護士を通じて提示することも、早期解決の重要なポイントです。ただし、賠償額の提示にあたっては賠償責任保険会社との連絡、調整を必ず事前に行っておきましょう。

賠償額については、けがの程度や、要介護者の過失の程度によって大きく異なるため、個別の事案に応じて弁護士への相談が必要です。おおまかには、転倒による骨折事案は1000万円未満となることが多いのに対し、誤嚥は死亡事案が多く、賠償額も2000万円～3000万円にのぼる傾向にあります。

最近の判例の中で、比較的高額の賠償が命じられた事例としては、以下のものがあります。

転倒・誤嚥の防止のための工夫は、日々介護の現場で行われていると思います。ここでは、「介護事故予防のためにどのような考え方で取り組めば、法的に介護事業者として責任を果たしたことになるのか」という点について、前述の大阪地方裁判所平成29年2月2日判決の事案を通じてご紹介したいと思います。

この事案は、特別養護老人ホームで深夜に起こった転倒事故です。過去に転倒事故を起こした入所者が、「移動時はナースコールで職員を呼ぶように」と頻繁に声をかけられていたにもかかわらず、ナースコールを押さずにトイレに行こうとして転倒し、急性硬膜下血腫を発症しました。

上記の裁判所の判断から言えることは、少なくとも現在の介護の実務で転倒リスクの高い入所者に対し、離床センサーを設置しなければ、安全配慮義務違反になる可能性が高いということです。しかし、この判例から学ぶべきは、その点だけではありません。

前述の裁判所の判断からは、事故予防の手法について、現状の対策やマニュアルでよしとしてはいけないことが分かります。事故予防に関する情報を常に意識して収集し、新たに有効な手法が見出されたら、合理的な期間内（例えば5年以内）に、それを介護の現場で実践していくことが求められている点に注意する必要があります。

離床センサーについても、転倒予防に有効であることが報告される一方で、離床センサーが鳴っても職員の駆け付けが追い付かず、転倒予防に役立っていないというケースもあることが言われており、万全の方法ではありません。現在ベストとされている方法にこだわるのではなく、常に進歩を続けることこそが求められています。

事故予防の工夫が常に進化している以上、その進化に対応していかなければ、安全配慮義務違反とされてしまうということを、介護事業者として認識しておく必要があります。