近年頻発する地震や洪水などの自然災害の影響を踏まえ、厚生労働省は介護施設におけるBCP（事業継続計画）策定を令和6年度（2024年度）から義務化しています。自施設が被害を受けてもケアを継続するための計画を進めていると思いますが、施設自体が直接的な被害を免れたとしても、これまで通りのケア提供が困難になる場合があります。

例えばスタッフ様やそのご家族が被災した場合、出勤ができず人手不足になるケースが考えられます。また、勤務ができる状況にあったとしても、被災による心労や働き過ぎによる過労、衛生状況の悪化による体調不良などで休まざるを得ない状況になることも考えられます。

このようなケースにおいて、災害ボランティアの活動が支えとなり状況が改善することがあります。万が一に備え、BCPの一環として受け入れを検討しておくと、施設運営の面でも安心です。

前項でも少し触れたように、災害時はスタッフ様自身の被災やさまざまな緊急対応で人手不足に陥り、勤務シフトの乱れが予想されます。そうした状況下だと業務を回すだけで手一杯になり、ケアレスミスが発生する恐れもあります。

災害ボランティアの受け入れは人手不足の緩和につながります。乱れた勤務シフトを整えられ、忙しさが要因となる配慮不足を防げるようになり、災害時でも通常通りのケア提供に近づけられます。直接的なケア支援だけでなく、支援物資の仕分けなど、裏方的な業務をお願いできることは、非常時の状況において大きな助けになります。

災害ボランティア受け入れのメリットはもちろんありますが、同時に注意すべき点もあります。

受け入れの事前準備が不十分だと、業務内容やご利用者様の情報などの共有に労力と時間がかかり、スタッフ様の負担がむしろ増えてしまう恐れがあります。そうした負担を減らすためには、施設の前提情報をすぐに共有できる状態にしておくことが重要です。

普段と違う介護者が対応することで、ご利用者様に心身的負担を与えてしまわないかというのも注意したいポイントです。慣れていないがゆえに普段よりケアに手間や時間がかかる、言動を含めた接し方に違和感を覚えるなど、環境の変化はご利用者様のストレス要因になります。少しでも負担を減らすためにも、ご利用者様の情報をまとめておくなどの準備が必要です。

被災者であるご利用者様やスタッフ様に配慮しない言動をとってしまう、「力になりたい」という思いが先走り単独行動を取ってしまうような災害ボランティアも中にはいるかもしれません。こういった懸念に対しては、ケアの方針や体制など施設のルールとなる事項をまとめることや、役割が明確になるように業務内容のマニュアル化を進めるなどの対策が重要です。

ここで紹介した3つの注意点に関して、解決策は次の「災害ボランティア受け入れのための準備」で紹介しています。

災害ボランティアが施設の介護職員と同じ目的に向かって業務を行えるよう、まずは自施設が重視するケアの方針や体制など、ケアを提供する際の前提情報を整理しておきましょう。
ケアの方針をまとめておくと、後述する「継続すべき重要業務」や「業務内容のマニュアル化」を検討する際の基準になります。また、災害時に事前の取り決めがない状況で判断を迫られた場合でも、ケアの方針や体制が整理されていれば、判断がしやすくなります。

平時と同じ業務が難しい状況下では「継続すべき重要業務」を定めておくことが大切です。

検討にあたっては以下の点を考慮します。

これらが整理されていれば、何を優先して行うべきかが分かりやすくなり、災害ボランティアに指示を出す際にも指針になります。厚生労働省が提供するBCPの雛形でも「重要業務の継続」という項目が設けられています。検討結果はBCPにも反映し、緊急事態の行動指標として定めておきましょう。

指示系統と業務内容を普段からマニュアル化しておくと、災害ボランティアの受け入れ時にもスタッフ様からの指示が統一され、迅速なケア提供が可能になります。新たに参加するボランティアがケアにあたる際、慣れないうちはスタッフ様と、もしくは既に活動しているボランティアとペアとなり業務にあたるなどの体制もマニュアルに含めておきましょう。業務に早く慣れることができるうえに、個人判断による誤ったケアが行われることを防ぎます。
業務内容のマニュアル化は災害時のみならず、日常業務の標準化にも役立つので、定期的に更新する仕組みにしておきましょう。

災害時でもご利用者様一人ひとりに適切なケアを提供できるよう、利用者様の情報を整理したものを「利用者情報共有シート」と言います。シートには以下のような項目を記載します。

ご利用者様の変化を踏まえ、少なくとも半年に一回は更新するのが望ましいです。

その地域を初めて訪れる災害ボランティアのために、周辺環境や地域性などの情報をまとめておくと役立ちます。社会福祉法人福島県社会福祉協議会が行ったアンケート^＊1の結果によると参加したボランティアからは次のような課題が挙がっていました。

一時的な滞在とはいえ、きめ細やかな情報提供が不足していることがうかがえます。同じチームの一員として良好な関係や環境を構築するために、役立つ情報は整理しておくと良いでしょう。

災害ボランティア自身も、被災者への配慮や慣れない環境での活動が続くことにより、心身的なストレスを感じる場合があります。受け入れる側として可能な範囲で、プライバシーに配慮した休息場所や、生活空間以外でのボランティア同士の交流スペースを確保するなど、心身的負担を軽減するための体制を整備しておくと良いでしょう。

起きてからでは遅い災害対策。ご利用者様と職員の命を守るために、さまざまな対策が必要です。施設を安心して利用いただくため、災害ボランティアの受け入れ準備も視野に入れ、災害への備えを万全にしておきましょう。

参考：
日本介護福祉士会「災害ボランティアハンドブック」