令和3年度介護報酬の改正内容に「業務継続に向けた取組の強化」が加えられたことにより、今後、介護サービス事業者は業務継続に向けた計画等の策定などが義務付けられることとなります（3年の経過措置期間あり）。
 
前回の記事「介護事業者に求められるBCP（業務継続計画）～準備は裏切らない（1）」では、今なぜ介護事業者に業務継続計画（以下、BCP）の策定が求められているか、そして介護サービスを中断させないために経営資源をどのように守るかについて、本田 茂樹氏に解説していただきました。

今回は、そのような準備を行っていても介護サービスの提供が中断されてしまった場合を想定し、経営資源をどのように補って業務を継続するかについて解説していただきました。「建物」「職員」「ライフライン」、それぞれの代替方法に言及していますので、BCPを策定する際の参考にしてみてください。

介護事業者の職員は、介護サービスに求められる技術などを身に付けている専門職ですから、ただ人数が揃えばよいということではありません。足りなくなった職員を補うためには、次のような方法が考えられます。

同一法人内の別の施設に応援を要請する、退職した職員に依頼する、また地域内で連携している他の施設に応援を要請するなどの方法があります。

ただ、このような職員の補充は平常時から準備しておくことが重要になります。被災してから応援を依頼しても、相手も突然のことでスムーズに対応することが難しくなるためです。

さまざまな対策を講じていても最終的には、被災後、職場に参集できた職員で業務を遂行することになります。その場合に重要なことは優先順位です。つまり、限られた職員を優先度の高いものから順番に配置していきます。

被災時には、限られた職員数ですべての事業をすることが困難な状況が発生します。各事業者において中核をなす事業、また入所施設など24時間365日サービスを止めることができない事業が優先されます。
 
例えば、入所施設は継続するが、デイサービスはいったん休止するということが考えられます。

業務の優先度は、利用者の生命や健康を維持する観点で判断します。具体的な介護業務では、バイタルチェック、口腔ケア、食事介助、排泄介助、服薬介助などが該当します。あわせて、たんの吸引や点滴などの医療的ケアも必須の業務となります。

また、利用者の生命や健康を維持するための業務に集中するため、規模を縮小したり頻度を下げたりする業務についても検討することが求められます。例えば、入浴やシーツ交換、清掃などが該当します。これらについては職員の数が充足された段階で順次、通常レベルに戻すことになります。
 
これらの「どの事業を優先するか」「どの業務を優先するか」という点についても、被災時に慌てて決めるのではなく、平常時に法人本部などと連携して決めておくことが重要です。