3年ごとの改定で生じる介護報酬の上げ幅／下げ幅を、介護報酬の改定率といいます。2021年度（令和3年度）の介護報酬の改定率は0.70％で、前回に引き続きプラス改定となりました。 

ただし、0.70％には同年4～9月末までの時限措置として、新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価「0.05％」（同年4～9月の時限措置として基本報酬に0.1％上乗せ）」が含まれています。よって、新型コロナウイルス感染症対応分を除く場合、令和3年度の介護報酬改定率は0.65％となります。
 
プラス改定となった背景には、介護職員の人材確保・処遇改善への配慮や物価動向による物件費への影響など複数の要因があるようです。 

介護報酬の計算は、サービス・地域によって異なる「単位」を基準に行われます。サービスと地域によって定められた「単位数」に1単位当たりに定められた単価をかけ合わせることで、介護報酬の額を算出できます。
例えば1単位が10円で、単位数が250単位と定められている業務があった場合、その介護報酬は以下の通りに計算できます。

単位数（250単位）×1単位の単価（10円）＝250単位×10円＝2,500円

単価は1単位10円を基本とし、サービスの種類ごとに設定された人件費率や地域ごとに設定されたパーセンテージに合わせて、11.40円まで加算されます。介護報酬の計算が単位を元に行われるのは、地域によって物価や人件費に違いがあるため、その地域差を吸収する仕組みが必要だからです。

介護報酬が増えると事業所様の収入が増加するため、介護スタッフ様の給与も引き上げられる可能性が高まります。ただし、給与の設定は事業所様の判断に委ねられるため、必ず給与がアップするわけではありません。
しかし、介護職員処遇改善加算という介護スタッフ様の待遇を改善することを条件に支給される介護報酬もあります。基本的には、介護報酬が上がることは給与アップにつながるといえるでしょう。