訓練では、実際に自然災害や感染症が発生した場合に、自施設のBCPに定められた役割分担に従って動けることを目指します。

これまでの大規模災害や感染症の流行を振り返ってみると、BCPが策定されていた介護事業者であっても、必ずしもそれらの計画が的確に運用されていたとは言えません。これはBCPがあっても、実際に運用できるかどうかの検証が不十分だったためと考えられます。

災害時・感染症流行時には、介護事業者は大きな被害を被るとともに、電気・ガス・水道のライフラインなど介護事業者を取り巻く状況が悪化するにも関わらず、外部からの支援がすぐに得られるとは限りません。さまざまな被災シナリオを使って訓練することで、自施設が見舞われる被害のイメージを再確認し、その危機感を職員全員で共有することができます。

実際に訓練を実施すると、手順どおりに進まないことや足りない物資が出てくるなど、BCPの不備や改善点が明らかになります。実施した訓練の結果を踏まえてBCPを見直し、修正することが大切です。

BCPは策定して終わりではなく、それが的確に実践されてこそ意味があります。介護事業者の職員がBCPの内容を理解するとともに、実際の被災時・感染症流行時に計画どおり動けることが極めて重要です。訓練を繰り返すことによって計画内容への理解が深まり、実際に身体を動かすことで、その危機対応力を高められます。

自然災害のBCPに関する訓練については、非常災害対策に関する訓練と一体的に実施することは差し支えありません。また、感染症のBCPに関する訓練については、感染症の予防およびまん延の防止のための訓練と一体的に実施しても問題ありません。

訓練の実施方法は、机上訓練（*1）を含め、そのやり方については特に指定されていません。具体的な訓練の内容には、次のようなことが考えられます。

被災後、実際に施設に参集できるかどうか確認する訓練です。日中だけではなく、災害が夜間に起こった場合などを想定して行う場合も考えられます。

実際に災害に見舞われた場合、その初動対応がBCPに定められた手順通りにできるかどうか確認する訓練です。

地震であれば、職員および利用者の安否確認、初期消火など二次災害の防止、また自施設の被害確認などが該当します。感染症であれば、自施設で感染者が発生した場合に行う、関係先との連絡や情報共有の手順を確認することが考えられます。具体的には、医療機関・保健所など必要な関係先への連絡・相談、施設内での情報共有、また指定権者への報告などです。

初動対応の終了後、対策本部を立ち上げることになりますが、それが的確に運営できるかどうか確認します。

施設内各フロアの被害状況を確認し集約したり、外部との連絡に必要な通信手段に支障はないか、災害備蓄の量は適切かなどの項目をチェックします。