「訪問介護」については、身体介護中心型は基本報酬が微増し、当初は大幅減とも予測されていた生活援助中心型については各2単位だけ引き下げ、従来からの介護職員に加えて新たな担い手が創設されました。身体介護への算定のしかたとしては、老計第10号の見直しが行われ、「自立生活支援のための見守り的援助」が明確化されました。従来生活援助に位置付けられていた支援内容も、これに該当すれば身体介護と算定されるようになった点が大きな変化です。加算面での変動は少ないですが、従来加算取得が伸び悩んでいた、生活機能向上連携加算の見直し・新設が行われ、リハ職や医療職との連携に関し算定要件を緩和して取得しやすくなりました。
 
「通所介護」は、基本報酬の設定が従来の「2時間ごと」から「1時間ごと」に見直され、大型事業所は減、通常型は一部減、前回下がった地域密着型（小規模）は増となりました。
生活機能向上連携加算が新設、またADL維持等加算の新設により、バーセルインデックスが導入されて、事業所が自立支援にどれだけ資するサービスを提供したか、アウトカム評価（数値化）が求められるようになっています。栄養改善の取り組みでは、栄養改善加算の見直しにより、外部の管理栄養士による実施でも算定が認められるようになったほか、管理栄養士以外の介護職員等でも介護支援専門員に文書で利用者の栄養状態を共有した場合に算定可能な栄養スクリーニング加算も創設さています。
 
「居宅介護支援」では医療機関との連携強化を見直す内容となっています。「退院・退所加算」として医療機関のカンファレンスに参加した場合は初回600単位(従来300単位)、2回目750単位（同600単位）と大幅に引き上げられました。終末期のケマネジメントについては、末期がんの利用者に対するケアマネジメントに対し、月400単位のターミナルケアマネジメント加算が新設。また、訪問介護等の事業所から伝達された利用者の口腔や服薬の状態等について主治医等に必要な情報を伝達することも義務付けられました。
質の高いケアマネジメント推進において、管理者要件が主任ケアマネジャーであることに変更。公正中立なケアマネジメントの確保の一環として、契約時の説明義務の内容が付加され、特定事業所集中減算の見直しも行われています。
 
「訪問リハビリテーション」においては、自立支援・重度化防止の観点から報酬が引き上げられ、リハビリテーションマネジメント加算を従来の2区分から4区分に見直し、報酬単価は加算(Ⅰ)が230単位（従来60単位）、加算(Ⅱ)が280単位（同150単位）、加算(Ⅲ)が320単位(同150単位)に引き上げられ、加算（Ⅳ）420単位が新設されました。また要支援もリハビリテーションマネジメント加算が適用され、基本報酬は290単位（同302単位）に引き下げられます。
 
「通所リハビリテーション」においても、医師の詳細な指示を加算の要件としたうえで、訪問リハビリテーション同様に手厚く評価され、要支援者についても同加算が新設されました。
 また、障害福祉制度の居宅介護事業所や重度訪問介護事業所が、介護保険サービスも提供する「共生型訪問介護」が新設されています。

以上、駆け足で今期の診療報酬改定と介護報酬改定についてみてきました。医療と介護のニーズは今後ますます高まらざるを得ないのですが、膨張する社会保障給付費と財政赤字のことを考えると、今後の診療報酬や介護報酬が大幅にアップするとは考えられません。将来的には風邪薬や消化薬は自費でとか軽度の人の介護サービスは保険外という事態も起きてくるかもしれません。
 
介護事業者に求められているのは介護の質を落とさないでコストダウンを図るということではないでしょうか。そのためには事務管理コストをどうやって削減するかが課題となります。そのためにはICTの活用は不可避です。さらにAIによるケアプランの作成や介護ロボットの活用も一部では試験的に行われています。人手不足は介護業界の問題だけでなく日本の全産業を覆う大問題です。あの中国ですら「一人っ子政策」の影響で労働力不足に陥るとも言われています。
労働力不足は先進国の共通の課題と言っても過言ではありません。また、今後数年間で介護業界の大幅な再編も考えられます。そうした事態にも対応できる経営者、管理者でありたいものです。