2022年10月25日公開

グループホームは「認知症対応型共同生活介護」とも呼ばれ、認知症高齢者が専門スタッフの支援を受けながら自立した日常生活を送ることを目的とした施設です。スタッフは積極的にサポートをするというより、ご利用者様の能力に応じた補助を行います。

グループホームをご利用いただける方は、原則として要支援2または、要介護1以上であり認知症と診断された方です。また、原則、施設のある市町村に住民票があること、65歳以上の方であることも入所の条件となっています。5～9人を1ユニットとしており、ご利用者様同士の家事の役割分担やコミュニケーションを通じて、認知症高齢者の自立した生活を目指す点が有料老人ホームとの大きな違いとなります。

また、グループホームを開設・運営するためには、厚生労働省が定める「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」に記される内容をクリアしなければなりません。

厚生労働省　「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」を参考に作成

単調な生活が続くと認知症の進行が早まる可能性が高くなります。そこで、グループホームでは「実生活に近い生活」と「家庭的なケア及び機能訓練」を行うことで認知症の進行を穏やかにする効果が期待されます。また、ユニットで生活することによって馴染みの関係性が構築しやすいので心身も穏やかに保てる傾向があります。

グループホームでは手先をよく使うレクリエーションや音楽療法、回想療法、アニマルセラピーといった認知症に効果があるものが中心です。また、リハビリテーションでは機能訓練の一環として生活動作を行う「生活リハビリ」等のケアが充実しています。そのケアの中には地域交流も含まれており、外部との交流によってご利用者様が自身の社会的な価値を感じることができたり、地域の方に認知症の啓発活動を行う事で認知症に対する理解を深めてもらったりと、より充実した生活を送ることができます。

さらにグループホームは長期の入居を想定した施設でもあります。高齢社会が進むなか、2009年の介護保険法改正により、看取りを行うグループホームは「看取り介護加算」として介護報酬が受け取れるようになりました。それに伴い看取りサービスの体制を整えている施設が増加傾向にあります。

グループホームには医療職員を配置する義務がないため、原則的に医療ケアは提供されません。ただし、薬の服用管理やバイタル測定、通院の介助といった最低限の医療的サービスはあります。また、施設によっては充実した医療ケアを受けることができる場合もあります。

グループホームは自立した日常生活を送るための施設であり家事は可能な限りご利用者様が行いますが、有料老人ホームの場合は施設側が家事全般のサポートを担います。また、グループホームと違って有料老人ホームは施設数が多いことが特徴です。費用面についても、有料老人ホームは介護、看護体制が整っているという点から、グループホームと比べて高くなります。さらに、有料老人ホームは大きく「介護付き」「住居型」「健康型」の3つに分類されています。