介護医療院へ移行するメリットの一つが「移行定着支援加算」です。一定の条件を満たすと、介護医療院へ転換した日を起算日として、1年間に限り1床ごと、93単位／日が加算されます。

仮に1単位＝10円とすれば1日当たり930円、1年間で930円×365日＝33万9450円、つまり1床当たり年間34万円が加算されます。病床数が100床であればおよそ3400万円/年の加算です。

ただし算定の期限は2021年3月31日までとされているため、1年間分きっちりと算定するためには遅くとも2020年4月1日までに介護医療院へ転換する必要があります。仮に2021年の1月に移行したとしても加算されるのは3月までの3カ月分のみであり、4月以降の期間は算定対象外となるので注意してください。

加算が設けられている一方で、減算への注意が必要です。

下記の場合、「療養環境減算」としてそれぞれ25単位/日の減算が行われます。

両方満たしていなければ50単位/日の減算です。

ベッド数100床の介護医療院を例に、1年間で算定される加算と減算の金額を計算してみましょう。

単純計算ではありますが、100床の介護医療院が減算を受けると、本来3394万円受け取れる金額が1569万円まで減ってしまうことが分かりました。療養環境減算はかなり大きな影響を与えると言えるでしょう。

介護医療院はご利用者様が生活する療養室について「定員4名以下・床面積は8m²/人以上・ナースコールを設置する」などの条件があります。介護療養型医療施設（6.4m²/人以上）と比べて広くなるため、移行の際には見直しが必要になります。
介護療養病床などから転換した介護医療院については、「大規模改修までの間、床面積を6.4m²/人以上で可とする」という経過措置も設けられていますが、経過措置として認められた基準であっても療養環境減算は対象となるため、経過措置での移行を考えている事業者の方は注意が必要です。

介護医療院は生活施設としての機能があるため、プライバシーへの配慮も欠かせません。カーテンの仕切りのみでは不十分とされていますから、家具・パーテーションで空間を区切り、音や視線の遮断が必要です。さらに、設備などのハード面だけでなく、職員のサービス・対応などソフト面に関する教育も必要になるでしょう。

2018年4月より創設された介護医療院ですが、2018年12月時点で施設数は113となっています。移行定着支援加算や補助金等の援助があるものの、施設の改善や人員整備には多くのコストと時間がかかります。

厚生労働省は介護医療院の開設を考える事業者向けに研修会を実施しています。2018年8月には東京・北海道・大阪・福岡の4会場で実施され、介護医療院の役割などの基本的な情報から事業者が取り組むべきステップなど具体的な解説が行われました。研修会で使用された資料の一部についてはインターネット上からのダウンロードが可能です。また、介護医療院開設について質問できるコールセンターも設置しています。

介護医療院の特徴の１つに師・看護師が24時間常駐している点があり、Ⅱ型介護医療院は特養との競合も考えられます。ただし、2018年からの3年間は療養病床からの移行が優先され新規参入が制限されているため、競争に発展するのはもう少し先のことになりそうです。

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設に加えて介護医療院、さらには有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など、介護サービスを提供する施設は多岐にわたります。ご利用者様にとって最適なサービスを選んでいただけるように、それぞれの施設の役割やメリットをアピールしていく必要があるでしょう。