施設系では、介護老人福祉施設（特養）において、基本報酬が従来型個室とユニット型個室については引き上げ。身体拘束廃止未実施減算は、現行5単位／日から10％／日へ拡充されています。また、夜勤職員配置加算の見直し、看取り介護加算は、算定にあたり医療提供体制を整備し、施設内で看取った場合、より手厚く評価されることとなりました。自立支援・重度化防止に資する介護推進のため、生活機能向上連携加算の新設、排せつ支援加算、褥瘡マネジメント加算の新設等、生活の場としての特養の立ち位置を明確にし、栄養ケアマネジメント加算の要件緩和など低栄養改善、介護ロボットの活用の推進として、見守り機器の導入も評価し、サービスの質向上を目ざすインセンティブを増やしました。

介護老人保健施設（老健）では、基本報酬においては、在宅強化型は増、現行従来型と呼ばれる施設のなかでも一定の在宅復帰・在宅療養支援機能を有するものを基本型として新たに評価することとなりました。また医療との連携では、かかりつけ医連携薬剤調整加算の新設、ケアの質の評価面では、排せつ支援加算、褥瘡マネジメント加算が新たに創設されるようになりました。また、栄養ケアマネジメント加算の要件緩和として同一敷地内の介護保険施設との兼務が認められるようになったほか、口腔衛生管理加算では、歯科衛生士の口腔ケアの実施回数を4回から2回に見直し、口腔ケアの対象者を増やすとしています。身体拘束廃止未実施減算については特養と同じく10％／日とされました。
今回新設された介護医療院との連携に関しても加算が新設されています。

特定施設入居者生活介護は、入居者の医療ニーズへの対応として、基本報酬は微増。退院・退所時連携加算、入居時継続支援加算の新設で評価し、自立支援・重度化防止対応として、生活機能向上連携加算を新設しました。また若年性認知症入居者受け入れ加算、口腔衛生管理体制加算、栄養スクリーニング加算も新設されたところがポイントです。