今までシリーズで2018年介護報酬改定の主要な改定項目について見てきましたが、今回は改定の背景や国の基本的な考え方、さらに今後の介護保険の方向性を踏まえ、各施設系サービスにおいて求められる方向性について考えてみます。

介護保険を取り巻く課題の最大のものは、世界でも類を見ないスピードで進行する少子高齢化です。そして、少子高齢化に伴い増大する介護費用をどう賄っていくかも、課題となっています。また高まる介護ニーズに対して人材の供給が追い付かず、現場の人手不足も大きな問題となっています。こうした課題にこたえるために、厚生労働省は医療・介護の連携や地域包括ケアシステムを政策の柱に据えています。以下、厚生労働省の資料に沿って今回の介護報酬改定を見ていきます。
 
厚生労働省は今回の改定目的を「団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、国民1人1人が医療や介護が必要な状態になっても、その状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、平成30年度介護報酬改定により、質が高く効率的な介護の提供体制を推進」することと位置付けています。
具体的には改正の内容を以下4点あげています。
 
①地域包括ケアシステムの推進
②自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現
③多様な人材の確保と生産性の向上
④介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保
 
この４つの内容についてもう少し詳しくみていきます。

これを受けて、特養では、配置医師が施設の求めに応じ早朝・夜間または深夜に施設を訪問し、入所者の診療を行った場合についての評価が設けられ、看取り推進に関しては、一定の医療提供体制を整えた特養内で利用者を看取った場合の評価が充実します。
また、各種施設サービスにおいては、口腔衛生管理加算の見直しと、介護職員が栄養スクリーニングを行いケアマネジャーに情報を文書で共有した場合につく加算、そして多職種で低栄養リスクのある入所者に対して改善の取り組みを行った場合に付く加算が新たに設けられるようになりました。

特養の夜勤については、ロボットなどの見守り機器の導入によって効率的に介護が提供される場合には評価されるようになり、夜勤職員配置加算の見直しが行われることとなります。見守り機器としての介護ロボットの活用が今後どんどん促進されていくでしょう。

施設系サービスでの見直しや新設加算はありませんでしたが、サービスの適正化・重点化を以前より指摘されていた福祉用具貸与や集合住宅居住者への訪問介護サービスの減算など、厳しい一面が垣間見られます。