飲食店開業資金調達： 「日本政策金融公庫」に融資申請するポイントは？

「飲食店開業講座：オープンまでの流れと期間を見てみよう」でもご紹介しましたが、飲食店開業時には「コンセプト作り」が非常に重要です。「なぜ・何のために飲食店を開業しようとしているのか」から考えていただきたいとお伝えしましたが、これは正に、創業計画書の1番にある「創業の動機」部分に該当します。
 

1.創業動機は「自分は不器用だけど、なんとなく飲食店ならできると思った。」とか、「偶然親の遺産がたくさん入ったため。」などはもちろんダメです。こういう信念・理念があるので飲食店を創業したい、というご自身の想い、これまでにどのような準備をしてきたか、支援者からどのような協力を得られるのか、開業予定立地を選定した理由などをしっかりと書いてください。

2.経営者の略歴等は、過去に飲食業界で働いた経験がある場合には、勤務時の役職・待遇・実績などを具体的に記載し、自分の実力を客観的に伝えましょう。
 

3.取扱商品・サービスは、自分の「ウリ」を具体的かつ分かりやすく記載し、お店のイメージが湧くようにしましょう。「前職の取引先である肉の仲卸から良質な肉を直接仕入れられるので、お客様に安くて良いお肉を提供できる。」などです。
 

4.取引先・取引関係等には、出店予定の地域・エリアに応じた内容を書きましょう。店のターゲットとする顧客層（性別・年齢など）を周辺立地、環境を交えて具体的に記載しましょう。「知り合いの酒屋から掛けで日本酒を仕入れることができるので、キャッシュフローが楽に回せる。」など好条件も書いておくと良いでしょう。
 

7.必要な資金と調達方法
設備資金については、2社以上から相見積りをとり、添付することが必要です。相場観をつかむ意味でも、見積書を実際に複数とってみることをおすすめします。居抜きの場合には、造作譲渡費用を記入します。
 

実は、創業融資の「次の融資」は事業の見通しが見えてからでないと実行されにくいという現状があります。創業時にしっかりと事業計画を立てて、その計画通りの売上・利益を達成できるよう、日々実践していくことが飲食店経営には必要です。
 

飲食店創業時に、ほぼ間違いなく必要となる融資を受けるためにも、今日からしっかりとコンセプトを練り、事業計画を作成し始めましょう。