飲食店開業資金調達： 「日本政策金融公庫」に融資申請するポイントは？

飲食店を開業する際に、自己資金のみで足りたという方は、ほとんどいないでしょう。20坪程度の飲食店であっても、開業するためには1,000～1,500万円程度の費用が必要になるからです。

足りない開業資金はどうしたら良いのでしょうか？ほとんどの場合は「借り入れ」をすることになります。お金を借りる、というと銀行を思い浮かべられるでしょうが、実は、飲食店の開業資金は銀行はほとんど貸してくれません。「日本政策金融公庫」という政府系金融機関から借り入れることがほとんどです。
 

地方銀行、信用金庫も含めた「銀行」は経営実績がない場合、なかなか融資をしてくれないからです。飲食店開業を検討していて、資金が足りなさそうな方は、まずは日本政策金融公庫の門を叩いてみることをおすすめします。

日本政策金融公庫とは、以前は「国金」と言われていた政府系金融機関です。日本全国に融資先が88万社あり、1先あたりの平均融資残高は約703万円、その内無担保融資割合が85％を超えているという、飲食店開業希望者にとって、本当にありがたい存在です。

東京だけでなく、日本全国に152支店の「創業サポートデスク」があるため、どの地域の方でも相談がしやすくなっています。公庫によると、日本では創業者の60％が個人経営で、30代・40代が70％を占めており、創業者の内16％が女性、とのことです。

日本政策金融公庫に融資を申請するためには、まず「創業計画書」というものを作成した上で融資申請をする必要があります。

この創業計画書の記入内容・質によって、創業融資審査に通るかどうかが大きく変わってきます。ぜひしっかりとポイントを理解して、ご自身の創業計画書を作成してみてください。

創業計画書を融資審査官が見る際に、2つの前提があります。
1つ目は、「融資申請をしてくる企業は、まだ事業実績がなく財務データがない」
2つ目は、「取引実績がないために信用情報がない」
という2点です。
 

どういうことかと言うと、創業企業（今回はあなたの会社です）を評価する際には、まだ裏付けとなるデータが無いため、

この2点にポイントをおいて評価をするしかない、ということです。その2つを表現するのが「創業計画書」となるため、その内容は非常に重要です。誰かの見本を真似るのではなく、ご自分でしっかりと考え、記入していくことが必要となります。