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パーティションや手指消毒剤など、感染対策物品の処分どうする?

2023年09月14日 更新

飛沫拡散防止用パーティションを外す飲食店が増えてきた

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に引き下げられたことに伴い、客席に設置していたパーティションやアクリル板を撤去する飲食店が増えてきましたね。感染対策に活躍した物品と言えば、手指消毒液や自動検温器などの小型電子機器などもあります。

せっかく多額の資金を投じて購入した物品ですが、バックヤードにしまっておいても場所をとるだけなので、この機会に思い切った整理を考えておられる方も多いでしょう。

イチオシメニューをプッシュするために再活用するのもあり

不要となったパーティションやアクリル板をゴミとして捨ててしまうのではなく、イチオシメニューなどをお客様にプッシュ(アピール)するためのツールとして再活用するのも良いでしょう。

汚れや劣化が目立つものは処分するしかありませんが、再利用可能なものは、季節限定メニューやお得なセットメニューなどを透明なパーティションに挟み込んでおくことで、お客様の目に付きやすくなります。SDGsの視点からも、積極的に再活用していきたいですね。

手指消毒剤はどれくらい持つの?

コロナ禍で大量に買い込んだ手指消毒剤がバックヤードに眠っている、という飲食店も多いかと思います。そのようなケースでは、まず、手指消毒剤の使用期限を確認しましょう。使用期限が記載されていない製品もあると思いますが、使用期限が記載されていない手指消毒薬(シャバシャバのアルコールタイプでも少し粘性のあるジェルタイプでも)は、未開封であれば、製造から3年間を目安に品質を保つように設計されているものが多いようです。メーカーのHPなどで確認しましょう。

開封済みの消毒剤の使用期限においては、特に規定がありません。利用環境により不純物が混じることなどで劣化がすすむ可能性もありますので、開封後はできるだけ早く使い切っていただくほうが良いと言えます。

使用期限が近付いてきたら、未開封のものであっても早めに使いきるようにしたいものですが、使用期限を過ぎた在庫品や、手指消毒剤の使用量が減って、いったん新しいものに新調するケースなどでは、これまでに使っていたものは適切に処分するようにしましょう。

自動検温器などは?

自動検温器や二酸化炭素濃度測定器、消毒液のオートディスペンサーなどの電子機器類は、小型のものが多いかと思います。頻繁に使用した結果、外観劣化や作動不良があるようなら処分対象でしょうが、保管場所さえ許せば、感染状況をもう少し見極めてみてから処分しても遅くはありません。
一旦使用を中止し保管する場合には、機器の取り扱い説明書にしたがって適切に保管するようにしましょう。

普通にゴミとして捨てちゃっていいの?

さて、いざ処分すると決めてはみたものの、その方法が明確に分からなければ、困ってしまいますね。そのままゴミ袋に入れて捨ててしまってもいいのでしょうか?

答えはノーです。
基本的に飲食店で業務に使用したアクリル板や手指消毒剤などの消耗品は、事業系の一般廃棄物と産業廃棄物に分けて処分しなければなりません。飛沫拡散防止用に使っていたパーティションやアクリル板や使用予定のない手指消毒剤の在庫品などは、「産業廃棄物」に該当するため、捨てる際には専門の処理業者に委託して産業廃棄物として処理してもらう必要があります。産業廃棄物処理の許可を取得している処理業者はインターネットで調べれば出てきますので、複数の処理業者さんに問い合わせをして金額などを比較してみましょう。

普段から廃油や備品類などの処理を依頼している処理業者さんがあれば、そこに相談されるのも良いでしょう。

次に、自動検温器や二酸化炭素濃度測定器、消毒液のオートディスペンサーなどの電子機器類は、小型家電リサイクル法に則り処分をする必要があります。

これらもすべて一般廃棄物(ごみ)として自治体の処理施設に持ち込んでも受け付けてくれないため、処理業者さんに処分を依頼することになります。
(注:物品の廃棄方法は、自治体の定めたルールに従って行う必要があります。詳細は、各自治体や処理業者さんに確認するようにしてください。)

適切に処理しないと、罰せられてしまう

産業廃棄物は一般廃棄物と違い、市区町村の清掃施設に持ち込んでも受け付けてもらえません。「細かく砕いて一般ごみにまぜてしまえばバレないだろう」などと安易に考えて不法投棄をすると、「5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金、またはこの併科」の罰則を受けることがあります。
不要になったパーティションは、必ず適切に処分しましょう。

このように、コロナ対策として購入した各種備品などを処分する際は、ほぼすべてが一般廃棄物として扱えないため、専門の処理業者さんに有償で依頼をしなければなりません。

コロナ禍で苦しんでいた頃に資金を使って購入した備品をさらに有償で処分するのは非常に心苦しいでしょうが、再利用できるものはできるだけ活用しつつ、ここはしっかりとルールに則って対応していきましょう。

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